個人の確定申告を税理士に頼む費用は？料金の決まり方と頼んで変わることを徳島の税理士が解説

確定申告を税理士に頼みたい個人事業主の方や、副業の申告がある会社員の方へ。いくらかかるのか、払うだけの価値があるのかが分からない、という方に向けて、個人の確定申告を税理士に頼むときの費用の決まり方、頼んで変わること、自分で申告できる人の目安を、徳島の税理士が解説します。

個人の確定申告を税理士に頼む費用は、売上と書類の量で決まる

個人の確定申告を税理士に頼む費用は、全国一律の決まった金額があるわけではありません。料金を大きく左右するのは、年間の売上と、預ける書類の量です。見積りを比べるときは、金額だけでなく「料金に何が含まれているか」をそろえて比べることが大切です。当事務所の料金は、年間売上ごとの料金表を、個人の確定申告のサービスページに掲載しています。

税理士の報酬には、かつて税理士会が定める報酬規定がありました。2002年（平成14年）4月施行の税理士法の改正でこの規定はなくなり、現在は各事務所が自由に料金を決めています。そのため、同じ「確定申告の依頼」でも、事務所によって金額も中身も異なります。

料金を決める主な要素は、次の3つです。

1. 年間の売上：売上が大きいほど取引の件数が多く、入力と確認に手間がかかります
2. 記帳を誰がするか：領収書や通帳から税理士事務所が入力するのか、ご自身で会計ソフトに入力したものを使うのかで、作業量が大きく変わります
3. 消費税の申告があるか：インボイス登録をしている方や、原則として前々年の課税売上高（消費税がかかる売上）が1,000万円を超えて課税事業者になった方は、所得税に加えて消費税の申告が必要です

見積りを比べるときは、次の4点が含まれているかを確認してください。

• 1年分の記帳（入力）
• 所得税の確定申告書の作成
• 消費税の申告（必要な方のみ）
• 電子申告（e-Tax）での提出と、申告内容の説明

記帳を外部に任せるかどうかの考え方は、『記帳代行は人を雇うより損？得？経理の外注と採用を徳島の税理士が比較』でも解説しています。

税理士に払った報酬は経費になる

事業の確定申告を税理士に頼んだ報酬は、事業所得の計算上、必要経費になります。副業の所得を申告する場合も、その所得の計算のために払った報酬であれば、経費として差し引けます。

たとえば、2026年分の確定申告を2027年に依頼した場合、申告書の作成が終わって報酬の額が確定するのは2027年です。そのため、2026年分ではなく、2027年分の経費として計上します。報酬を払ったときの請求書と領収書は、ほかの経費と同じように保存しておいてください。

確定申告を税理士に頼んで変わること4つ

税理士に頼んで変わるのは、申告書を作る手間が減ることだけではありません。経費の判断、控除の受け方、消費税の計算方法、税務署とのやりとりの4つで、結果や安心感が変わることがあります。

1．経費の判断に根拠を持てる

車、燃料、携帯電話、自宅の家賃など、仕事と私用の両方に使うものは、仕事に使った割合だけを経費にします。この割合の決め方に迷う方が多く、多めに計上して後から指摘されたり、遠慮して少なく計上したりすることがあります。税理士に頼むと、使い方を伺ったうえで、税務署に説明できる根拠のある割合を一つずつ決めていきます。

2．青色申告特別控除の要件を満たしやすくなる

青色申告特別控除は、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を付けて電子申告（e-Tax）で期限内に提出すると、最高65万円を所得から差し引ける制度です。2027年分（令和9年分）からは、紙で申告した場合の控除の上限が原則10万円になり、電子申告かどうかで差がさらに大きくなります。

2027年分からは、一定の電子帳簿の保存などを条件に、最高75万円の控除も設けられます。日々の記帳の仕方が要件になるため、詳しくは国税庁のリーフレットをご確認ください。税理士に頼めば、複式簿記での記帳から電子申告までまとめて行うため、65万円の要件を満たしやすくなります。

3．消費税の計算方法を選べる

インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった方は、2割特例（納める消費税を、売上にかかる消費税の2割にできる制度）を使えます。個人事業者が使えるのは2026年分（令和8年分）の申告までで、2027年分と2028年分は、同じく登録をきっかけに課税事業者になった方を対象に3割特例が設けられています。前々年の課税売上高が1,000万円を超えている年など、登録がなくても課税事業者になる年は、どちらの特例も使えません。

ほかに簡易課税という計算方法もあり、どれが有利かは売上と経費の中身で変わります。届出の期限がある方法もあるため、選べるうちに比べておくことが大切です。

インボイス登録をするかどうかで迷っている方は、『一人親方・フリーランスのインボイス登録｜迷ったときの判断材料を徳島の税理士が解説』もあわせてご覧ください。

4．税務署から連絡が来たときに窓口になってもらえる

税理士が申告を代理するときは、税務代理権限証書という書類を申告書と一緒に提出します。税務署から内容の問い合わせがあったときは、税理士が窓口になって説明します。税務調査の事前の連絡も、この書類で同意しておけば、税理士への連絡で足りる扱いになっています（国税通則法第74条の9）。

このほか、申告書ができた段階で、来年に向けた見直しをお伝えできることも、税理士に頼む利点です。たとえば、人を雇う予定がある個人事業主の方は、『賃上げ促進税制とは？徳島の中小企業が賃上げで使える税制優遇を税理士が解説』で紹介している制度の対象になることがあります。

自分で確定申告できる人、税理士に頼んだほうがいい人

確定申告は、取引が少なく日々記帳できる方であれば、ご自身でも十分にできます。一方で、書類がたまりやすい方や、消費税の申告が必要な方は、税理士に頼んだほうが負担も間違いも減らせます。判断の目安を次の図にまとめました。

自分でできる人と、そのやり方

次のような方は、ご自身で申告することを検討してよいと考えます。

• 取引の件数が少なく、毎月まとめて記帳できる
• 事業用の通帳とカードを、私用と分けている
• マイナンバーカードを持っていて、電子申告ができる

ご自身で申告する場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って申告書を作り、そのまま電子申告できます。会計ソフトを使う場合は、年明けにまとめて入力するのではなく、毎月入力しておくと、申告の時期に慌てずに済みます。

日ごろからできる準備は、次の2つです。

• 事業用の通帳とカードを1つずつに絞り、私用の支払いを混ぜない
• 領収書は月ごとに袋や封筒に分けて保管する

税理士に頼んだほうがいい人

次のような方は、税理士に頼むことをおすすめします。

• 領収書がたまったままで、どこから手を付ければよいか分からない
• インボイス登録をして、消費税の申告が初めて必要になった
• 車や携帯電話など、経費にしてよい範囲の判断に迷う
• 売上が伸びていて、来年に向けた手を打ちたい
• 申告の作業に時間を取られ、本業や休みの時間が削られている

当事務所での個人の確定申告のお引き受けの仕方

当事務所では、個人の確定申告のご依頼を、1年分の書類をお預かりして、記帳から申告まで一から行う形でお受けしています。ご自身で会計ソフトに入力したデータがある場合も、原則として元の領収書や通帳から入力し直します。

入力済みのデータを直すより、元の書類から入れたほうが、誤りを引き継がずに済みます。また、経費にしてよいかどうかを、領収書を見ながら一つずつ判断できるためです。そのため、入力済みデータの修正やチェックだけのご依頼は、お受けしていません。

お引き受けの流れは、次のとおりです。

1. 面談は年1回（来所またはZOOM）で、事業の内容と書類の量を伺います
2. 書類は1月末までにお預かりできると、余裕をもって進められます
3. 申告はすべて電子申告（e-Tax）で提出します
4. 申告書ができたら、内容と納める税額をご説明し、来年に向けた見直しもお伝えします
5. 申告後、年の途中に出てきた簡単なご質問にもお答えしています

依頼から申告・納税までの進み方と、ご自身にお願いすることは、『確定申告を税理士に頼む流れは？依頼から申告まで自分がやることを徳島の税理士が解説』で詳しく解説しています。

なお、法人の決算・申告は、毎月の顧問契約でお受けしています。個人事業主の方で、毎月の記帳や相談を希望される場合も、顧問契約をご用意しています。料金は、個人の確定申告のサービスページをご覧ください。

よくある質問

見積りだけでも相談できますか。

はい、ご相談いただけます。初回30分の無料相談で、事業の内容と書類の量を伺い、お見積りをお出しします。金額に納得していただいてからのご契約になります。

去年は自分で申告しました。今年から税理士に頼めますか。

はい、頼めます。去年の申告書の控えをお持ちいただくと、事業の内容や前年からの変化を把握しやすくなります。今年の分は、元の書類から入力して申告書を作ります。

会社員の副業の確定申告も頼めますか。

はい、お受けしています。副業の売上や経費の書類をお預かりして、給与と合わせた確定申告を行います。副業の所得を事業所得とするか雑所得とするかも、内容を伺って判断します。

白色申告でも頼めますか。

はい、白色申告の方もお受けしています。青色申告に切り替えるには、原則として青色申告にしたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を出します。たとえば2027年分から青色申告にする場合の期限は2027年3月15日で、2026年分の申告をご依頼いただく時期と重なるため、あわせてご相談ください。

税理士ではない記帳代行の業者に、申告書を作ってもらえますか。

作ってもらうことはできません。税理士ではない人が、他人の確定申告書を作ったり、税務署への提出を代わりに行ったりすることは、報酬を受け取らない場合でも税理士法第52条で禁止されています。申告書の作成は、税理士に依頼してください。

徳島で個人の確定申告のご相談なら

確定申告を税理士に頼むかどうかは、費用だけでなく、経費の判断や控除の受け方、来年に向けた見直しまで含めて考えるのがおすすめです。

当事務所では、徳島の個人事業主の方の確定申告に関するご相談を、数多くお受けしてきました。

• 税理士×中小企業診断士のダブルライセンスで、申告書の作成だけでなく、売上や経費の数字から来年の事業の進め方まで一緒に考えます
• 領収書や通帳をお預かりし、記帳から所得税・消費税の申告、電子申告まで、まとめてお引き受けします
• 社会保険労務士が在籍しているため、一人親方の労災の特別加入など、社会保険の手続きもまとめてご相談いただけます
• 徳島の地元で2014年に開業。地元の事業環境を理解したうえでアドバイスいたします

なお、この記事では、分かりやすさを優先して、個人の確定申告を税理士に頼むときの要点を簡単にご説明しています。実際の申告には、個別の確認が必要です。具体的なご相談は、税理士にお尋ねください。

「領収書がたまっていて、何から始めればいいか分からない」「インボイス登録をして、消費税の申告が不安」——そうしたお悩みがあれば、まずはお気軽にご相談ください。初回30分の無料相談（対面・オンラインいずれも対応）をご用意しています。

---

質問1つからお気軽に

電話やフォームでのご相談をご希望の方はこちら

初回30分無料／秘密厳守

※この記事は2026年10月時点の法令等に基づいています。その後の改正により取扱いが変わる場合がありますので、実際の適用にあたっては税務署に確認するか、顧問税理士にご相談ください。