創業時の運転資金はいくら必要？資金繰りの考え方を徳島の税理士が解説
創業時、いくらお金を用意すればいいのか
これから事業を始めるとき、多くの方が悩むのが「開業資金をいくら用意すればいいのか」という問題です。
店舗の内装、機械や車両、パソコンなどの設備。それに加えて、事業を始めてから毎月出ていくお金。どちらもお金がかかりますが、「いくらあれば足りるのか」の見当がつかない——創業のご相談で、本当によくお聞きする悩みです。
この記事では、徳島の税理士の立場から、創業時にどれくらいの資金を見ておくべきか、その考え方をお伝えします。あわせて、多くの方がつまずく資金繰りの落とし穴と、資金繰り表の作り方についても解説します。
「設備費用＋固定費6か月分」が、ひとつの目安です
最初にお伝えしておくと、必要な資金額は、業種や事業の内容によって大きく変わります。「これだけあれば大丈夫」と一概に言えるものではありません。
ただ、創業のご相談を受けるとき、まったく基準がないと、考えを進めようがありません。そこで、ひとつの取っかかりとして、当事務所がお伝えしている目安があります。
創業時に必要な資金は、大きく2つに分けて考えます。
ひとつが設備費用です。店舗の内装工事、機械や車両、什器、パソコンなど、事業を始めるために最初に必要となる支出です。
もうひとつが運転資金です。事業を始めてから、日々の運営に必要となるお金のことです。
この運転資金をどれくらい見ておくべきか。当事務所がひとつの目安としてお伝えしているのは、売上がなくても出ていく固定費の、6か月分です。
固定費とは、売上があってもなくても、毎月必ず出ていくお金のことです。家賃、水道光熱費、通信費、従業員の給与、借入の返済、リース料などが該当します。
そして、ここで必ず含めていただきたいものがあります。法人であれば役員報酬、個人事業であればご自身の生活費です。
創業される方は、この点を見落としがちです。事業の経費ばかりを計算して、「自分がいくら必要か」を計算に入れていない。ですが、経営者にも生活があります。家賃や食費、家族の生活費は、事業の売上がなくても出ていきます。これを計算に入れずに資金計画を立てると、事業は回っているのに生活が立ちゆかない、という事態になりかねません。
つまり、設備費用 ＋（役員報酬や生活費を含めた固定費）× 6か月分。これが、創業時に用意しておきたい資金の目安です。
ただし、繰り返しになりますが、これはあくまで考え始めるための目安です。飲食業のように設備投資が大きく、売上が立つまでの期間が読みにくい業種もあれば、在庫を持たず初期費用が少なくて済む業種もあります。ご自身の事業に当てはめて、どれくらい必要かを具体的に検討することが大切です。その検討こそ、専門家に相談していただきたい部分です。
設備投資は「予算を決めてから」
設備費用について、もうひとつお伝えしたいことがあります。
それは、先に予算を決めておかないと、想定以上の金額になってしまうということです。
創業される方は、これから始める事業に強い思い入れを持っています。「せっかく店を出すのだから、内装にはこだわりたい」「良い機械を入れたい」——その気持ちはよく分かります。
ですが、こだわり始めると、設備費用は際限なく膨らみます。あれもこれもと足していくうちに、当初考えていた金額を大きく超えてしまう。そして、設備にお金を使いすぎた結果、肝心の運転資金が足りなくなる——これは、創業時によくある失敗です。
だからこそ、設備投資は「使える金額の上限」を先に決めてから、その範囲で検討することが大切です。予算という枠を先に作っておけば、迷ったときの判断基準になります。
売上が立つまでは、想像以上に時間がかかります
「なぜ固定費の6か月分も必要なのか」と思われるかもしれません。その理由は、事業が軌道に乗るまでに、想像以上の時間がかかるからです。創業前は、どうしても楽観的な見通しを立ててしまいがちです。「開業すれば、すぐにお客様が来てくれるはず」「知り合いも応援してくれると言っている」——そう考えて、資金計画を立ててしまう。
ですが、実際に事業を始めてみると、思うように売上が立たないことは珍しくありません。特に、ゼロから事業を立ち上げる場合、「0を1にする」ことの難しさは、やってみて初めて実感される方がほとんどです。
その間も、家賃や生活費は、容赦なく出ていきます。売上が立つのに時間がかかり、資金が足りなくなる——創業時の資金不足は、多くがこのパターンです。
だからこそ、余裕を持った資金計画が必要になります。「これくらいあれば大丈夫だろう」という楽観的な見積もりではなく、「売上がしばらく立たなくても持ちこたえられるか」という視点で考えてください。
資金繰り表を作ると、お金の感覚がつかめます
資金の目安が立ったら、次にお勧めしたいのが、資金繰り表を作ることです。
資金繰り表とは、いつ、いくらお金が入ってきて、いつ、いくら出ていくのかを、時系列で書き出したものです。これを作ると、「今月末に、いくら手元に残るのか」が見えるようになります。
創業して間もない時期は、まず日繰り——つまり、日ごとの入出金を記録することをお勧めします。最初のうちは大変に感じるかもしれません。毎日、お金の動きを追いかけるのは、手間のかかる作業です。
ですが、これを3か月ほど続けていただくと、お金の感覚がつかめてきます。 「この時期は入金が薄い」「この支払いが重い」——自社のお金の流れの癖が、体感として分かってくるのです。慣れてくれば、作業自体も苦にならなくなります。
この感覚は、経営を続けていくうえで、大きな財産になります。
2〜6か月先は「月繰り」で見通す
日繰りで足元のお金を管理しながら、同時に、少し先の見通しも立てておきましょう。2か月先から6か月先くらいまでは、月繰り——つまり、月ごとの資金繰りで見ます。
作り方は、それほど難しくありません。今月の月ごとの資金繰り表をベースにして、その月に特有の支出を足していく、という方法です。
毎月かかる家賃や給与などは、基本的に同じ金額が続きます。ですから、それをベースにしておいて、「この月には税金の納付がある」「この月には保険料の支払いがある」「この月には設備の更新を予定している」といった、その月だけの特別な支出を加えていけばよいのです。
こうして先の見通しを立てておくと、「3か月後に資金が足りなくなりそうだ」と早めに気づけます。資金が尽きてから慌てるのではなく、余裕のあるうちに手を打てる。これが、資金繰り表を作る最大の意味です。
なお、創業時の資金調達については、「徳島で創業融資を受けるには？日本政策金融公庫と保証協会の使い方を税理士が解説」で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
徳島で創業をお考えなら
創業時の資金計画は、事業の成否を左右する大切な準備です。設備にいくらかけるか、運転資金をどれだけ確保するか、そして資金繰りをどう管理していくか——これらを事前に整理しておくことで、事業を始めてからの不安が大きく減ります。
当事務所では、徳島で60件以上の会社設立・創業支援に携わってきました。
- 税理士×中小企業診断士のダブルライセンスで、必要な資金の見積もりから資金繰りの管理まで、数字の面で創業を支えます
- 資金繰り表の作り方も、実際の帳簿に沿ってお伝えします
- 創業融資が必要な場合は、創業計画書の作成もお手伝いします
- 徳島の地元で開業12年目。地元の事業環境を理解したうえでサポートいたします
「開業資金がいくら必要か分からない」「資金繰りをどう管理すればいいか知りたい」——そうしたお悩みがあれば、まずはお気軽にご相談ください。初回30分の無料相談（対面・オンラインいずれも対応）をご用意しています。
質問1つからお気軽に
電話やフォームでのご相談をご希望の方はこちら
初回30分無料／秘密厳守
