徳島で創業融資を受けるには？日本政策金融公庫と保証協会の使い方を税理士が解説

2026-06-27

これから徳島で起業・開業しようとするとき、多くの方がぶつかるのが「開業資金をどう用意するか」という問題です。自己資金だけでは足りず、創業融資を検討する方も少なくありません。

ですが、「いくら借りればいいのか」「どこに相談すればいいのか」「創業計画書なんて書いたことがない」——初めての融資には、わからないことや不安がつきものです。

この記事では、徳島で創業融資のサポートに数多く携わってきた税理士の立場から、創業融資の進め方をわかりやすく解説します。日本政策金融公庫と信用保証協会という2つの選択肢、つまずきやすいポイント、そして創業計画書の大切さまで、徳島でこれから創業する方に知っておいてほしいことをお伝えします。

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徳島で創業融資を考えている方へ

「事業を始めたいけれど、自己資金だけでは心もとない」「開業資金として、いくらか借り入れをしておきたい」——創業の準備を進めるなかで、こうした思いを持つ方はとても多くいらっしゃいます。

創業時の資金調達の代表的な方法が、創業融資です。これから事業を始める方や、開業して間もない方が利用できる融資で、まだ実績のない段階でも、事業の計画性などを評価してもらうことで借り入れができる仕組みです。

ただ、初めての創業融資には、わからないことがたくさんあります。「どこに相談すればいいのか」「いくら借りられるのか」「何を準備すればいいのか」。当事務所では、徳島でこれから創業する方の融資サポートに数多く携わってきました。その経験をもとに、創業融資の進め方を順番に整理してお伝えします。

創業融資には大きく2つの選択肢がある——公庫と保証協会

徳島で創業融資を受ける場合、大きく2つの選択肢があります。

ひとつが、日本政策金融公庫です。政府系の金融機関で、創業者向けの融資に力を入れており、全国的に創業融資の中心的な存在となっています。これから事業を始める方や開業間もない方への融資制度が整っているため、創業融資といえばまず公庫を思い浮かべる方も多いでしょう。

もうひとつが、信用保証協会の保証を利用した融資（制度融資）です。これは、信用保証協会が保証人のような役割を果たすことで、民間の金融機関から融資を受けやすくする仕組みです。そして、徳島県は、この信用保証協会も創業支援に力を入れているという特徴があります。

「創業融資＝日本政策金融公庫」というイメージが強いですが、徳島では、地元の金融機関と信用保証協会を通じた創業融資も、有力な選択肢のひとつです。どちらが自社に合っているかは、事業の内容や資金の使い道、今後の金融機関とのお付き合いなどによって変わってきます。

それぞれに特徴があるため、「どちらを選ぶか」「どう組み合わせるか」を、創業の早い段階で検討しておくことが大切です。

創業融資で多くの人がつまずく3つのこと

創業融資のサポートをしていると、多くの方が共通してつまずくポイントがあります。事前に知っておくだけで、準備がぐっとスムーズになりますので、3つご紹介します。

創業融資でつまずきやすい3つのこと｜数字に落とし込めない・借入額を甘く見積もる・準備が分からない

つまずき①：構想はあるが「数字」に落とし込めていない

創業される方の多くは、ご自身の事業について熱い構想をお持ちです。「こんなサービスで、こういうお客様に喜んでもらう」という勝ち筋が、頭の中にはっきり描けています。

ところが、その構想を「数字」に置き換える段になると、つまずく方が少なくありません。

たとえば、集客の見込みを一つひとつ確認しながら売上に換算してみると、想定していたほどの売上にならず、社長ご自身の役員報酬が十分に取れない、ということが分かる場合があります。頭の中の構想は素晴らしくても、それが数字として成り立っているかは、別の話なのです。創業融資では、この「数字に落とし込む」作業が避けて通れません。

つまずき②：借入額を甘く見積もりがち

「これくらいあれば、なんとかなるだろう」——創業時の借入額を、こう考えてしまう方は多いです。ですが、これは要注意です。

特に、一からの創業（ゼロから事業を立ち上げる場合）は、事業が軌道に乗るまでに、想像以上に時間がかかります。「0を1にする」ことの難しさは、実際に始めてみて初めて実感する方がほとんどです。立ち上がりの時期は売上が安定せず、その間も家賃や仕入れ、生活費は出ていきます。

この「軌道に乗るまでの期間」を短く見積もってしまうと、運転資金が足りなくなり、せっかく始めた事業が苦しくなってしまいます。借入額は、楽観的な見込みではなく、ある程度の余裕を持って考えておくことが大切です。

つまずき③：初めての借入で、何を準備すればいいか分からない

多くの創業者にとって、金融機関からの借り入れは初めての経験です。「何を聞かれるのか」「どんな書類が必要なのか」「面談ではどう話せばいいのか」——分からないことだらけで、不安を感じるのは当然です。

この不安が、創業融資の一歩を踏み出しにくくしている面もあります。ですが、ポイントを押さえて準備すれば、過度に恐れる必要はありません。

融資の成否を分ける「創業計画書」

創業融資において、最も重要といっても過言ではないのが、創業計画書です。

実績のない創業の段階では、金融機関は「これまでの実績」で判断することができません。その代わりに見るのが、「これからどんな事業を、どのように展開し、どう返済していくのか」という計画です。それを示すのが創業計画書であり、特に売上や経費、利益、返済の見通しを示した数値計画が重要になります。

ここで難しいのが、先ほどの「つまずき①」とも重なりますが、社長の頭の中にある勝ち筋を、第三者である金融機関の担当者に、分かりやすく伝えることです。

社長ご自身には、事業の魅力も、成功への道筋も、はっきり見えています。しかし、それを初めて聞く金融機関の担当者に、同じように理解してもらうのは簡単ではありません。熱意だけでは伝わらず、かといって数字を並べるだけでも説得力に欠けます。「この事業なら、貸したお金がきちんと返ってくる」と担当者に納得してもらえる創業計画書を作れるかどうかが、融資の成否を大きく左右します。

自分で作るなら、公庫のフォーマットが心強い味方になる

「創業計画書なんて、何から書けばいいか分からない」という方も多いと思います。もしご自身で作成されるなら、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットを活用することをおすすめします。

公庫のフォーマットをおすすめする理由は、主に2つあります。

ひとつは、Excel形式で配布されており、記入例も詳しく示されているため、初めての方でも書き進めやすいことです。何をどう書けばいいか迷ったとき、記入例が道しるべになります。

もうひとつは、「創業の手引き」として、飲食業や美容業は業種別のマニュアルが用意されていることです。自分の業種に近いものを参考にすれば、比較的スムーズに作成を進められます。

これらのフォーマットや記入例は、「日本政策金融公庫創業計画書」で検索すると、公式サイトの様式・記入例のページが見つかります。そちらからダウンロードして使ってみてください。

なお、日本政策金融公庫のフォーマットを使うからといって、融資先が公庫に限られるわけではありません。創業計画書に書く内容そのもの（どんな事業を、どのように展開し、どう返していくか）は、公庫でも、信用保証協会を通じた融資でも、民間の金融機関でも、基本的に共通しています。公庫のフォーマットで作った計画書は、ほかの金融機関への融資相談でも十分に活用できますので、その点は心配いりません。

それでも「まとめるのが難しい」と感じたら

とはいえ、開業準備で多忙な時期に、慣れない計画書づくりに時間を割くのは大変です。また、せっかくなら専門的な視点を取り入れて、より説得力のある計画にしたい、という方もいらっしゃるでしょう。

ここで、ひとつ大切なことをお伝えします。創業計画の核心となる部分は、経営者ご自身が書くべきものだと、私たちは考えています。1から10まで専門家が作成した計画書は、見た目は整っていても、「魂」がこもっていません。創業計画書は、これから事業を進めていくうえでの「地図」となる大切なものです。それが、実態の伴わないものになってしまっては、本末転倒だからです。

ですから、私たちがお手伝いするのは、「経営者の想いや構想を、計画書という形に落とし込む」部分です。「自分の想いやアイデアははっきりしているけれど、それを資料としてまとめるのが難しい」——そう感じる方は、ぜひ私たちのような専門家を頼ってください。経営者の情熱を、金融機関にも伝わる創業計画書へと落とし込むお手伝いをいたします。

創業融資で税理士が果たせる役割

ここまで読んで、「自分一人で準備するのは大変そうだ」と感じた方もいるかもしれません。創業融資の場面で、税理士はいくつかの役割を果たすことができます。

社長の構想を「数字」に翻訳する。頭の中にある事業構想を、売上・経費・利益・資金繰りといった数字に落とし込むのは、数字を扱う専門家である税理士が得意とするところです。集客の見込みから現実的な売上を見積もり、役員報酬や返済が成り立つかを一緒に検証します。当事務所は中小企業診断士でもあるため、創業計画づくりの面からもサポートできます。

金融機関の担当者が見るポイントを押さえる。融資のサポートを重ねていると、金融機関の担当者がどういう点を見ているか、どう伝えれば理解されやすいかが分かってきます。社長の勝ち筋を、担当者に伝わる形に整理するお手伝いができます。

初めての借入に伴走する。何をどう準備すればいいか分からない、という不安に寄り添い、必要な準備を一緒に進めます。初めての借り入れでも、安心して臨んでいただけるようサポートします。

創業融資は、ただお金を借りるための手続きではありません。事業の計画を見つめ直し、これからの経営の土台を作る大切な機会でもあります。その伴走役として、税理士をご活用いただければと思います。

なお、これから会社設立もお考えの方は、「会社設立を自分でやる前に｜検討すべきことを徳島の税理士が解説」もあわせてご覧ください。設立前に検討しておきたいことを解説しています。