【2026年9月ニュースレター】金利上昇時代に備える！今こそ『早期経営改善計画』で資金繰りを見える化

こんにちは、徳島で税理士・中小企業診断士として経営サポートを行っている逢坂剛です。

社会保険労務士の逢坂祥子と連携し、中小企業の皆さまのお悩みを解決します。

今回のテーマは、
「金利上昇時代に備える！
今こそ『早期経営改善計画』で資金繰りを見える化」です。

このブログは2～3分程度で読み終わりますので、ぜひご覧ください。

はじめに

日銀の政策金利が1.0％程度となり、
これまでの「超低金利で借りやすい時代」は転換期を迎えています。
借入金利や返済負担の上昇に備えるためには、
自社の資金繰りを早めに把握し、
金融機関へ説明できる計画を整えておくことが大切です。

金利1％時代へ！経営に求められる備え

・金利負担の上昇に注意
借入金利が上がると、
毎月の返済負担や資金繰りに影響が出る可能性があります。
特に借入残高が大きい企業や、追加融資を検討している企業は、
早めの確認が必要です。
・金融機関の目線も変化
金融機関は、これまで以上に将来の資金繰り、
返済計画、事業の継続性を重視する傾向が高まっています。
決算書の数字だけでなく、「今後どう改善していくのか」
を説明できることが重要です。
・「計画的に借りて守る」経営へ
資金が必要になってから慌てて相談するのではなく、
先に財務状況を整理し、必要な資金・返済可能額・改善策を
見える化しておきましょう。

なぜ今、早期経営改善計画なのか

・将来の資金繰りを予測できる
・借入金の返済計画を整理できる
・金融機関との対話資料になる
・経営課題が明確になる
【2026年制度改定でより実践的な計画・支援へ】
（1）実態貸借対照表(実態B/S）の追加
企業の財務状況をより正確に把握し、
金融機関との対話にも活用しやすくなりました。
（2）伴走支援の充実
計画策定後3年間、年2回以上の伴走支援を受けながら、
進捗確認や改善策の見直しを行います。

補助制度を活用できる

早期経営改善計画は、認定経営革新等支援機関である
専門家の支援を受けて策定することができ、
一定の費用について国の補助を受けられます。
【Vアップ事業(バリューアップ支援事業）】
＼2026年改定のポイント／
専門家に支払う費用の2/3を国が補助。
補助上限額は従来の上限25万円から最大80万円へ
大幅に引き上げられました。
＜支援内容＞
・計画策定支援費用：補助率2/3、補助上限50万円
・伴走支援費用：補助率2/3、補助上限30万円
＜合計＞
補助率2/3、補助上限80万円
※任意項目を含めると最大100万円まで
補助対象となる場合があります。
詳細は公式サイトをご確認ください。
例えば、総額120万円規模の支援を受ける場合、
自己負担は約40万円となります。
※内訳が各上限額の範囲内である場合

最後に

金利上昇に備え、
資金繰り・返済計画・経営課題を見える化しましょう。
早期経営改善計画の活用は、逢坂剛税理士事務所へご相談ください。

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