徳島で法人設立を考えるなら？税理士が解説する失敗しない手順

この記事では、徳島で多数の法人設立を支援してきた税理士が、
実際にあった相談事例をもとに、設立の流れから必要書類、注意する重要事項までを専門的に解説します。

法人設立の基本ステップ

法人設立の基本的な流れは以下のとおりです。

1. 事業形態の決定（株式会社 or 合同会社）
株式会社は昔からあり信用力が高く資金調達もしやすくなります。
合同会社は設立費用が安いのが一番の魅力です。登記などの手間や費用も削減できます。

2. 定款の作成と認証
会社の目的や運営に関する規則を定めた「定款」を作成します。
株式会社の場合、公証役場（徳島県は徳島市のみにあります。）での認証が必要になります。

3. 登記申請
本店所在地を管轄する法務局で登記申請を行い法人が誕生します。

4. 税金に関する届出書・申請書の提出
税務署、県税事務所、市役所などに税金に関する書類を提出します。

5. 社会保険・労働保険の手続き
社長や従業員の社会保険関係の手続きを年金事務所、労働基準監督署で行う必要があります

徳島で法人を設立する際の注意点

注意すべき点のうち特に重要なものは以下の通りです。

1. 定款の記載内容
法人で許認可が必要な事業を行う場合、定款の記載内容である目的にその事業内容を書いておく必要があります。
（例：建設業許可を取る場合、業種に応じて「建設業」や「設備工事の施工及び請負」などと目的に記載する必要があります。）

2. 資本金の決め方
資本金1円でも設立できますが、あまりに資本金が低すぎると銀行融資で不利になるケースや、許認可で最低資本金額が定められている場合もあるので注意が必要です。
反対に資本金が不必要に大きすぎると税務上のデメリットも生じてきます。
許認可や当面必要な資金を考えて適切な資本金額を決めていく必要があります。

税理士に相談するメリット

1. 法人設立時のトラブル回避
資本金の額や役員報酬の決定など、法人の設立に際して決めるべきことを会社の目的に合わせてサポートします。
また、登記・許認可関係は信頼できる司法書士、行政書士等の専門家を紹介します。

2. 節税、資金繰りを見据えた設立プランニング
税金だけでなく、銀行融資や補助金活用まで見越したアドバイスが可能です。
また、設立後は本業に専念いただくため、面倒な記帳業務をアウトソーシングできます。

3. 労務までワンストップ
当事務所では社会保険労務士が在籍しているため、設立後の給与計算・就業規則・助成金申請までフルサポートが可能です。

まとめ｜徳島で法人設立を検討中なら税理士へ相談を

法人設立は「登記して終わり」ではありません。
その後の税金・人の問題・資金繰りをどう設計するかが、会社の未来を大きく左右します。

徳島市・吉野川市・鳴門市など徳島県内で法人設立を検討している方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
当事務所では、法人設立から設立後の経営サポートまで一貫して支援しています。
初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。