創業融資の自己資金はいくら必要？目安と少ない場合の対策を徳島の税理士が解説

2026-08-25

「創業融資を考えているけれど、自己資金はいくら用意すればいいのだろう」——創業の準備を進めるなかで、多くの方が最初にぶつかる疑問です。

自己資金は、多ければ多いほど安心なのは間違いありません。ですが、実際にどれくらいあれば融資の話が現実的に進むのか、目安が分からず不安を感じている方は少なくありません。

この記事では、徳島で創業融資のサポートに数多く携わってきた実務の立場から、自己資金の目安と、目安に届かない場合の考え方を、シンプルにお伝えします。

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結論：自己資金は「必要資金の1/3程度」が目安

先に結論からお伝えします。

創業融資において、自己資金は、開業に必要な資金総額のおおむね1/3程度を目安に準備しておくと、話が進めやすくなります。

たとえば、開業に900万円が必要な場合、自己資金は300万円程度、残りの600万円程度を融資でまかなう、というイメージです。

これはあくまで目安であり、事業の内容や計画の中身によって前後します。ただ、当事務所でこれまで数多くの創業融資をサポートしてきた実感としても、この水準を一つの基準に考えていただくのが現実的です。

そもそも、なぜ金融機関は自己資金の割合を見るのでしょうか。

自己資金は、返済義務のない、自分自身で用意したお金です。この金額の大きさは、「この事業のために、どれだけ計画的に準備を進めてきたか」を示す一つの指標になります。

コツコツと自己資金を貯めてきたという事実は、金融機関から見て、事業への本気度や計画性を示すものです。同時に、返済の見通しについても、堅実さの表れとして受け取られます。逆に、自己資金がほとんどない状態で「あとは全部借りたい」という申し込みは、計画性の面で見劣りしてしまいます。

つまり自己資金は、「これだけの元手がある」という金額の話であると同時に、「これだけ準備してきた」という信頼を伝える材料でもあるのです。

「自己資金が目安に届かないけれど、それでも融資を受けたい」という方も、もちろんいらっしゃいます。

自己資金がゼロや、目安を大きく下回る場合でも、融資が受けられないわけではありません。ただ、実務上は、希望する金額まで届かず、借入額そのものが小さくなる傾向があります。

当事務所でサポートしてきた実感としては、自己資金が十分に用意できていない場合、実際に借りられる金額は数百万円程度にとどまるケースが多いというのが正直なところです。「まずは小さく始めて、実績を作ってから、次の融資でさらに借りる」という段階的な考え方も、選択肢の一つになります。

なお、自己資金が目安に届かない場合でも、事業計画の中身がしっかりしていれば、評価が変わることもあります。数字だけで一律に決まるものではない、という点は知っておいていただきたいところです。

自己資金は多いに越したことはありませんが、「自己資金をとにかく増やすこと」だけに時間をかけすぎるのも、考えものです。

自己資金を貯めることに時間をかけすぎて、事業を始めるタイミングを逃してしまっては、本末転倒です。目安となる1/3程度の水準を意識しつつ、事業計画の中身を磨くことにも、同じくらい力を注いでいただきたいと思います。

金融機関は、自己資金の金額だけでなく、事業計画の実現性もあわせて見ています。自己資金と事業計画、両方のバランスを整えることが、融資の実現性を高める近道です。

創業融資の全体的な進め方や、公庫・保証協会の使い分けについては、[徳島で創業融資を受けるには？日本政策金融公庫と保証協会の使い方を税理士が解説]で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

自己資金の目安や、ご自身の状況でどれくらい借りられそうかは、事業の内容によって変わってきます。

当事務所では、徳島で創業融資のサポートに数多く携わってきました。

「自己資金がどれくらいあれば現実的か、自分の場合を知りたい」——そんな方は、まずはお気軽にご相談ください。初回30分の無料相談（対面・オンラインいずれも対応）をご用意しています。

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逢坂剛税理士事務所所長。税理士・中小企業診断士。徳島市で開業12年目。会社設立・創業支援から税務顧問、経営コンサルティングまで、税務と経営の両面からサポートしています。社会保険労務士も在籍しており、従業員の雇用に関するご相談もワンストップで対応可能です。