個人事業と法人、創業するならどっち？徳島の税理士が判断のポイントを解説
創業するとき、まず迷う「個人か、法人か」
これから事業を始めようとするとき、多くの方が最初にぶつかるのが、「個人事業主として始めるか、それとも最初から会社（法人）を設立するか」という選択です。
インターネットで調べると、「法人のほうが節税になる」「個人のほうが手続きが簡単」といった情報が出てきます。ですが、どちらが正解かは、人によって違います。事業の内容、取引先、将来の見通しによって、向いている選び方は変わるからです。
この記事では、徳島の税理士の立場から、創業時に「個人で始めるか、最初から法人にするか」を判断するための考え方を整理します。特に、あまり語られない「法人をやめるときの大変さ」まで含めて、正直にお伝えします。
個人事業と法人の、基本的な違い
まず、個人事業と法人の違いを、ごく簡単に確認しておきます。
個人事業は、税務署に開業届を出せば、すぐに始められます。手続きが簡単で、費用もほとんどかかりません。事業で得た利益には所得税がかかり、利益が大きくなるほど税率が高くなる累進課税です。
法人は、設立の登記が必要で、そのための費用と手間がかかります。利益には法人税がかかります。個人よりも社会的な信用を得やすく、経費にできる範囲も広がる一方で、赤字でも毎年かかる税金があるなど、維持のコストもかかります。
「利益がいくらになったら法人が有利か」という損得の目安については、「法人成りのベストタイミングは？利益いくらで法人化すべきか」で詳しく解説していますので、そちらをご覧ください。この記事では、金額の損得だけでは決まらない、創業時ならではの判断のポイントをお伝えします。
「最初から法人」が向いているケース
創業の相談を受けるなかで、「最初から法人で始めたほうがよい」とお勧めするのは、次のようなケースです。
社会的な信用が大事な事業
取引先や顧客から見て、法人であることが信用につながる事業があります。特に、企業を相手にする事業（BtoB）では、「個人とは取引しない」「法人でないと口座を開いてもらえない」といった場面があります。信用が受注に直結する業種では、最初から法人にしておく意味があります。
取引先が、法人としか取引しない業種
業種によっては、取引の慣行として、法人としか契約しないケースがあります。この場合、個人で始めても仕事が受けられないため、最初から法人が必要になります。ご自身の業界がどうか、確認しておくとよいでしょう。
許認可の関係で、法人が必要な場合
事業に必要な許認可のなかには、法人であることが要件になっていたり、法人のほうが取得しやすかったりするものがあります。許認可が絡む事業では、設立の段階から、その要件を踏まえて進める必要があります。
売上の目処が立ち、事業の安定的な継続が見込める場合
すでに受注の見込みがあり、事業として安定して続けていける目処が立っているなら、最初から法人を検討する価値があります。たとえば「大きな設備投資や融資を予定している」という方は、それ自体が理由というより、そこまでの見通しが立っているということ。事業の土台がしっかりしているなら、法人でスタートする動機になります。
「まず個人で」が向いているケース
一方、次のような場合は、まず個人事業として始めることをお勧めします。
事業が軌道に乗るか、まだ分からない場合
これから始める事業が、うまくいくかどうか、やってみないと分からない——創業時は、そういう状況も多いものです。この段階では、手続きが簡単で、費用もかからない個人事業で始めて、様子を見るのが現実的です。事業が育ってきてから、法人化を検討すればよいのです。
取引先が一般消費者中心の場合
飲食店や小売店など、お客様が一般の消費者中心であれば、法人であることが信用に直結する場面は多くありません。この場合、個人で始めても不利になりにくいといえます。
まずは小さく始めたい場合
副業からのスタートや、小規模に始めたい場合も、個人事業が向いています。無理に法人にせず、事業の成長に合わせて選び直していくのが、堅実な進め方です。
収入がいつまで続くか、見通しにくい事業の場合
売上の規模が大きくても、あえて個人事業のままにしておく、という判断もあります。
当事務所のお客様のなかにも、売上が1,000万円を超えていながら、個人事業として活動されている方がいらっしゃいます。その方の場合、今の売上がいつまで続くか見通しが立てにくい事業のため、法人化せずに様子を見る、という選択をされています。
「売上が大きくなったら法人にすべき」と考えがちですが、収入の継続性が読みにくい事業では、法人にすることが最善とは限りません。次の章でお伝えするとおり、法人は一度作ると、やめるのが大変だからです。
個人で始めて、育ってきたら法人へ——法人成りという道
ここまで「最初から法人か、まず個人か」を見てきましたが、実はもうひとつ、大切な道があります。個人事業として始めて、事業が育ってきた段階で法人にする、いわゆる法人成りです。
創業時に個人を選んだとしても、その選択が一生続くわけではありません。事業が軌道に乗り、売上や所得が増えてきたら、そのタイミングで法人化を検討すればよいのです。
次のような状況になったら、法人成りを前向きに考えてよいでしょう。
所得が増えて、税負担を考える必要が出てきた場合
個人事業として順調に成長し、所得が大きくなってくると、税負担も重くなってきます。この段階まで来れば、法人化によるメリットが、維持コストを上回ることが多くなります。
組織化して、事業をさらに伸ばしたい場合
「一人でやってきたが、人を雇って組織にしたい」「規模を拡大していきたい」——そう考えるようになったら、法人化を検討する時期です。従業員が少人数であっても、組織として事業を伸ばしていく土台として、法人は適しています。
個人事業である程度の基盤ができ、所得もついてきて、そこから法人成りを目指す——当事務所へのご相談で最も多いのが、このケースです。事業を一段上のステージへ進めたいという、前向きな相談です。
ただし、法人成りには、個人事業のときには考える必要のなかったことが、数多く出てきます。役員報酬をいくらにするか、決算期をいつにするか、社会保険の手続きをどう進めるか——決めるべきことも、必要なノウハウも、格段に増えます。
だからこそ、この場面では専門家の支援が力を発揮します。当事務所では、税理士・中小企業診断士・社会保険労務士がそろっているため、税務・経営・社会保険のそれぞれの面から、法人成りを一つの窓口でお手伝いできます。
法人化のタイミングや、利益がいくらになったら有利かという目安については、「法人成りのベストタイミングは？利益いくらで法人化すべきか」で詳しく解説しています。
「会計を武器にできる」——法人のもうひとつの強み
法人には、あまり語られない、けれども本質的なメリットがあります。それは、会計を事業成長の武器にできるということです。
個人事業の場合、お金の流れのなかから、事業に関係する売上と必要経費を拾い出して、課税所得を計算します。そのため、通帳をはじめ、会計上どうしてもプライベートと仕事のお金が混在してしまいます。
一方、法人の場合は、プライベート（個人）と仕事（事業）が完全に分かれます。むしろ、分けなければなりません。法人と、経営者である個人とは、はっきり切り離されます。
この違いは、事業の数字を管理するうえで、大きな意味を持ちます。財務のコンサルティングを受けたり、今後の収益の見込みを計算したりする場合、事業の数字だけがきれいに把握できる法人のほうが、圧倒的に管理がしやすいのです。個人事業のように、プライベートと事業が混ざっていると、「本当に事業でいくら儲かっているのか」を正確につかむのに、ひと手間かかってしまいます。
事業を本気で伸ばしたい方、会計を経営判断や事業成長の武器にしたいと考えている方にとっては、この点で法人が向いているといえます。数字で経営を語れる土台を、最初から持てるからです。
見落とされがちな注意点——法人は「やめるとき」が大変です
ここが、この記事で最もお伝えしたいことです。
法人は、作るのは、実はそれほど大変ではありません。費用と手間はかかりますが、専門家に頼めば、比較的スムーズに設立できます。
問題は、やめるときです。
法人をやめる（解散して清算する）には、設立よりもはるかに多くの手間と費用、そして時間がかかります。解散や清算の登記、債権債務の整理、税務署などへの届出、清算の確定申告など、いくつもの手続きが必要です。専門家への報酬も、設立時より高くつくことが少なくありません。
つまり、法人は「入口は簡単でも、出口は大変」なのです。安易に「とりあえず法人にしておこう」と設立すると、事業がうまくいかなかったときや、やめたくなったときに、大きな負担を抱えることになります。
当事務所では、法人の設立をご相談いただいたとき、このやめるときの大変さも、しっかりお伝えするようにしています。そのうえで、それでも法人にする意味があるかを、一緒に考えます。入口だけでなく出口まで見据えて判断することが、後悔しない選択につながるからです。
「法人＝節税」とは限りません
もうひとつ、創業時に誤解されやすい点があります。「法人にすれば節税になる」という思い込みです。
たしかに、利益がある程度の規模になれば、法人のほうが税負担を抑えられる場合があります。しかし、それは利益が十分に出ている場合の話です。利益が小さいうちは、法人の維持コスト（赤字でもかかる税金や、社会保険料の負担など）のほうが上回り、かえって負担が増えることもあります。
「法人にすれば得」と単純に考えず、ご自身の事業の見通しに照らして判断することが大切です。この損得の目安についても、「法人成りのベストタイミングは？利益いくらで法人化すべきか」で解説しています。
徳島で創業をお考えなら
個人で始めるか、最初から法人にするか——この判断は、事業の内容や将来の見通しによって変わります。そして、一度法人を作ると、やめるのは簡単ではありません。だからこそ、創業の早い段階で、専門家に相談して決めることをお勧めします。
当事務所では、徳島で60件以上の会社設立・創業支援に携わってきました。
- 税理士×中小企業診断士のダブルライセンスで、税務だけでなく事業の見通しも踏まえてアドバイスします
- 個人・法人それぞれのメリットだけでなく、法人をやめるときの負担まで含めて、正直にお伝えします
- 社会保険労務士が在籍しているため、法人化にともなう社会保険の手続きもまとめて対応できます
- 徳島の地元で開業12年目。地元の事業環境や許認可の事情も踏まえてサポートいたします
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