【2026年6月ニュースレター】資金調達の『先』を支える新制度『モニタリング強化型特別保証』のご案内

こんにちは、徳島で税理士・中小企業診断士として経営サポートを行っている逢坂剛です。 社会保険労務士の逢坂祥子と連携し、中小企業の皆さまのお悩みを解決します。

今回のテーマは、 「資金調達の『先』を支える新制度 『モニタリング強化型特別保証』のご案内」です。

▼動画案内はこちら 視聴はこちら https://youtu.be/ijtOGMjI8aI

はじめに

資金調達は「借りて終わり」ではありません。 「モニタリング強化型特別保証」は、 認定支援機関と連携し、月次で財務・資金繰りを確認。 経営の変化を早めに把握する制度です。 保証料を抑えつつ、変化に備える体制づくりに役立ちます。

モニタリング強化型特別保証とは

中小企業者が認定経営革新等支援機関と連携して、 月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、 金融機関及び信用保証協会に経営状況等を報告する制度です。 経営状況の変化を早期に捉えることで、 金融機関及び信用保証協会による 適時・適切な経営支援等に繋げることを目的としています。 単に「資金を借りるための制度」ではなく、 借入後の経営を見守り、早めの対応につなげる仕組みが 組み込まれている点が大きな特徴です。

この制度のメリット

◎コスト面 ＜従来＞ 金利に加えて保証料もまるまる負担 ＜本制度＞ 国の補助で、実質負担は「0.23%〜0.95%」に！

◎経営面 ＜従来＞ 借りた後は、自力で返済と資金繰りを管理 ＜本制度＞ 毎月、会計のプロが一緒に資金繰りを確認！

◎変化への備え ＜従来＞ 業績が悪化し、手遅れになってから銀行に相談 ＜本制度＞ 変化の予兆を捉え、傷が浅いうちに 中小企業者・認定経営革新等支援機関・ 金融機関・保証協会による4者で対策を協議！

制度概要

詳細は公式サイトをご確認ください。

・対象者 認定経営革新等支援機関と連携し、 月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、 経営状況等の報告を行うことを誓約する中小企業者

・保証限度額 2億8,000万円

・対象資金 事業資金（運転資金・設備資金・運転設備資金）

・保証割合 責任共有対象（80％保証）

・保証期間 一括：1年以内/分割：10年以内

・取扱期間 令和8年3月16日から令和11年3月31日に 信用保証協会が保証申込を受け付けたもの

※認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合には、 一定の要件があります。 ※制度の利用には、所定の申込資料のほか、 「モニタリング強化型特別保証制度 資格要件申告書兼誓約書」の提出が必要です。

保証料率

本制度では、借入金額に対して 下記の保証料率が適用されます。 令和8年3月16日から令和9年3月31日までに 信用保証協会へ保証申込を行った場合、 保証料の一部を国が補助します。

＜保証料率＞ （1）料率：1.90％・補助後の事業者負担：0.95％ （2）料率：1.75％・補助後の事業者負担：0.88％ （3）料率：1.55％・補助後の事業者負担：0.78％ （4）料率：1.35％・補助後の事業者負担：0.68％ （5）料率：1.15％・補助後の事業者負担：0.58％ （6）料率：1.00％・補助後の事業者負担：0.50％ （7）料率：0.80％・補助後の事業者負担：0.40％ （8）料率：0.60％・補助後の事業者負担：0.30％ （9）料率：0.45％・補助後の事業者負担：0.23％ →事業者負担は0.23～0.95％になります。

最後に

保証料を抑えながら、 資金調達後の経営状況を専門家と確認できる制度です。 資金調達を考えている方や将来に備えたい方は、 ぜひご相談ください。