徳島で株式会社を設立するには？実際にかかる費用の内訳を税理士が解説

2026-04-03

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徳島で株式会社を設立したいけれど、費用がいくらかかるのか不安な方へ

「株式会社の設立って、全部でいくらかかるの？」「合同会社より高いとは聞いたけど、具体的にどれくらい違う？」「費用をなるべく抑える方法はある？」

株式会社の設立を検討するとき、多くの方がまず気になるのが「費用」です。法定費用だけでなく、専門家への依頼費用や設立後のランニングコストまで含めると、想定以上にかかることもあります。

この記事では、徳島で株式会社の設立を検討している方に向けて、実際にかかる費用の内訳と、費用を抑えるためのポイントを税理士の立場からわかりやすく解説します。

会社設立全般の流れを知りたい方は「徳島で会社設立するには？費用・手順・届出を税理士がわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。

株式会社の設立にかかる法定費用の内訳

株式会社を設立する際に法律上かかる費用（法定費用）は、大きく「定款にかかる費用」と「登記にかかる費用」の2つに分かれます。

法定費用の一覧

費用の項目	紙の定款の場合	電子定款の場合
定款の収入印紙代	4万円	0円
定款の認証手数料	3万〜5万円	3万〜5万円
定款の謄本手数料	約2,000円	約2,000円
登録免許税	15万円〜	15万円〜
合計	約22万〜24万円	約18万〜20万円

※定款認証手数料は資本金額によって異なります。資本金100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円です。 ※登録免許税は「資本金額×0.7％」と「15万円」のいずれか高い方の金額です。資本金が約2,143万円までなら15万円となります。

合同会社との費用比較

費用の項目	株式会社	合同会社
定款の収入印紙代（紙定款）	4万円	4万円
定款の認証手数料	3万〜5万円	不要
登録免許税	15万円〜	6万円〜
法定費用の合計（電子定款）	約18万〜20万円	約6万円

株式会社と合同会社で約12〜14万円の差があります。この差は主に「定款認証の有無」と「登録免許税の金額」から生まれます。

合同会社の設立について詳しくは「徳島で合同会社を設立するには？費用・手順・届出先を税理士がわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。

💡 費用だけで決めるのは要注意 合同会社は費用が安い反面、社会的信用力や資金調達の面では株式会社に劣ることがあります。費用だけでなく、事業の将来性や取引先との関係も含めて総合的に判断することが大切です。

法定費用以外にかかる費用

法定費用だけでは株式会社は設立できません。以下の費用も必要です。

実印の作成費用

会社の実印・銀行印・角印のセットで、数千円〜2万円程度が相場です。法務局への登記申請時に実印が必要になるため、社名が決まったら早めに準備しましょう。

印鑑証明書・登記事項証明書の取得費用

印鑑証明書：1通300円
登記事項証明書（謄本）：1通600円

設立後、銀行口座の開設や許認可の申請で複数枚必要になるので、3〜5通まとめて取得しておくと安心です。

専門家への依頼費用

設立手続きを司法書士や行政書士に依頼する場合、別途報酬が発生します。一般的な相場は以下のとおりです。

司法書士：8万〜12万円程度（登記手続きの代行が独占業務）
行政書士：5万〜10万円程度（定款作成・許認可手続きの代行）

ただし、税理士に顧問契約を前提で相談する場合、司法書士と提携して設立手続きの費用を大幅に抑えられるケースもあります。当事務所でもこうしたサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。

資本金

資本金は法律上1円から設立可能ですが、費用の一部ではなく会社の運転資金として使うお金です。取引先や金融機関からの信用を考えると、100万円以上を目安にするのが現実的です。

また、資本金が1,000万円以上になると、設立初年度から消費税の課税事業者になる点にも注意が必要です。

さらに、取引先が法人中心（BtoB）の場合は、資本金額に関わらず設立初年度からインボイス（適格請求書発行事業者）の登録を検討する必要があるケースもあります。インボイス制度と会社設立の関係については、別の記事で詳しく解説予定です。

※最新の税制をご確認ください。

株式会社の設立費用を抑える3つの方法

方法1：電子定款を利用する（4万円の節約）

定款を紙ではなく電子データ（PDF）で作成する「電子定款」を使えば、収入印紙代4万円が不要になります。

ただし、電子署名用のソフトやICカードリーダーが必要なため、個人で対応するには手間がかかります。専門家に依頼するのが一般的です。

方法2：徳島市の「特定創業支援等事業」を活用する（最大7.5万円の節約）

徳島市では、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」を実施しています。徳島商工会議所などが実施するセミナーや個別相談を一定期間受講し、修了証明書を取得すると、登録免許税が15万円→7.5万円に半額になる優遇措置を受けられる可能性があります。

電子定款と合わせれば、法定費用を約11万円まで抑えることも可能です。

ただし、証明書の交付までに2週間程度かかり、受講にも1か月以上の期間が必要です。設立を急がない場合はぜひ検討してみてください。

詳しくは、徳島市の公式サイト「特定創業支援等事業について」のページをご確認ください。

方法3：税理士に顧問契約を前提で相談する

税理士に設立後の顧問契約を前提で相談すると、提携する司法書士の費用を事務所側で負担し、設立手続きの報酬を大幅に抑えてくれるケースがあります。

設立手続きだけでなく、設立後に必要な届出書類の作成、節税対策、事業計画のアドバイス、さらには銀行借入の資金調達支援までまとめて受けられるメリットもあります。

設立費用の全体像まとめ

ここまでの内容を整理すると、株式会社を設立する場合の費用の全体像は以下のとおりです。

費用の区分	金額の目安
法定費用（電子定款の場合）	約18万〜20万円
実印・証明書等	約1万〜3万円
専門家への依頼費用	0円〜12万円（依頼先による）
合計（資本金を除く）	約19万〜35万円

特定創業支援等事業を活用すれば、法定費用を約11万円まで抑えることも可能です。

設立後に必要な届出の全体像を確認したい方は「【徳島会社設立】届出の出し忘れで損しない！設立後30日でやることチェックリスト」もあわせてご覧ください。

設立後にもかかる費用（ランニングコスト）

株式会社は設立後も、合同会社にはない費用がかかる点を知っておきましょう。

法人住民税の均等割

会社が赤字であっても、法人住民税の均等割は毎年かかります。均等割の金額は、都道府県と市町村それぞれに納める必要があり、本店所在地の自治体によって異なります。

たとえば、資本金1,000万円以下・従業者数50人以下の法人が徳島市に本店を置く場合、徳島県の均等割が年間2万円、徳島市の均等割が年間6万円で、合計年間8万円がかかります。これは株式会社・合同会社ともに共通です。なお、均等割の金額は市町村によって異なりますので、本店所在地の自治体にご確認ください。