よくあるご質問

逢坂剛税理士事務所に寄せられるよくあるご質問をまとめました。会社設立・創業融資・節税対策・記帳代行など、気になる項目をご覧ください。こちらに掲載のない質問は、お気軽にお問い合わせください。

• 事務所について
• 会社設立・創業
• 税務・経営
• 経理・会計

事務所について

所長と直接話せますか？担当者任せにはなりませんか？

当事務所では、事務スタッフと所長の2人担当制を採用しています。

日常的な経理・書類のやり取りは事務スタッフが担当しますが、税務・経営・財務に関するご相談は所長の逢坂剛が直接対応します。

小規模事務所だからこそできる体制です。経営判断に関わる重要な相談は必ず所長が直接お話ししますので、「担当者任せで不安」ということはありません。

「税理士と直接相談したい」「経営の相談にも乗ってほしい」とお考えの経営者の方に特に選んでいただいています。

まずは初回無料相談でお気軽にお問い合わせください。

初回相談は無料ですか？

はい、初回相談は30分無料で対応しています。対面・オンラインどちらでも対応可能です。

【対面相談】 当事務所（徳島市中前川町）にお越しください。

【オンライン相談】 Google Meetを使ったオンライン相談にも対応しています。徳島市外の方や、まずは気軽に話したい方にご利用いただいています。

初回相談では、現在の状況やお悩みをお聞きしながら、今後の進め方を一緒に考えます。事前の準備は特に必要ありません。「何を相談すればいいかわからない」という段階でも大丈夫です。

「相談したら契約しなければいけない」ということはありませんので、お気軽にご連絡ください。

営業時間：平日9:00〜17:00 → お問い合わせはこちら

対応エリアはどこですか？

当事務所は徳島市を中心に、半径20km圏内を主な対応エリアとしています。

【主な対応市町村】 徳島市・小松島市・鳴門市・吉野川市・藍住町・北島町・松茂町・石井町・板野町・上板町・勝浦町・佐那河内村・神山町

税務調査の立会いや急ぎの相談など、すぐに駆けつける必要がある場面でも対応できる距離を対応エリアとしています。

上記エリア外の方でも、オンラインでの対応が可能です。お気軽にお問い合わせください。

税理士・社労士・中小企業診断士がいる事務所のメリットは何ですか？

税務・社会保険・経営の3つをワンストップで相談できることが最大のメリットです。

当事務所には以下の3資格が在籍しています。 ・税理士・中小企業診断士（所長 逢坂剛） ・社会保険労務士（逢坂祥子）

一番の強みは、相談の「その場」で解決できることです。

例えば、税務や経営の相談をしている中で社会保険の論点が出てくることがあります。通常の税理士事務所では「それは社会保険労務士の先生に聞いてください」となり、お客様がまた別の専門家に相談し直す必要があります。当事務所では、同じ建物の中に社会保険労務士がいるため、その場ですぐに確認して回答できます。

また、従業員の賃上げを検討する場面では、「いくらまでなら上げられるのか」という財源の問題があります。社会保険労務士だけでは財務面の判断ができませんが、当事務所では税理士・中小企業診断士である所長がその場で簡易的な事業計画を作成し、保守的に見ても捻出できる財源を提示できます。そのうえで、社会保険労務士と一緒に具体的な賃金設計まで進められます。

このように、専門家2人の意見をその場で聞きながら課題を解決できることが、当事務所の最大の強みです。お気軽にお問い合わせください。

セカンドオピニオンとして相談できますか？

はい、対応しています。

現在顧問税理士がいる方でも、「別の専門家の意見も聞いてみたい」というご相談は歓迎しています。以下のようなケースでご利用いただいています。

・税務処理の内容が正しいか確認したい ・節税対策や補助金についてもっと提案がほしい ・社会保険の手続きについても相談できる専門家がほしい

セカンドオピニオンは、今の税理士を変更することが前提ではありません。「話を聞いてみるだけ」でも構いませんので、遠慮なくご相談ください。

税理士・中小企業診断士・社会保険労務士の3つの視点から、現状の課題や改善点を率直にお伝えします。お気軽にお問い合わせください。

顧問料の目安はどのくらいですか？

顧問料は、売上規模・訪問頻度・記帳代行の有無などによって異なります。

一般的に、顧問料に含まれるサービスは以下の通りです。

①月次の税務相談 日々の経理処理や税務に関する疑問にお答えします。

②決算・申告書の作成 事業年度終了後の決算書・申告書を作成し、税務署への提出まで対応します。

③経営面のアドバイス 試算表をもとに、資金繰りや利益の見通しについてお話しします。当事務所では中小企業診断士の視点から経営面のご相談にも対応しています。

料金の目安については料金表ページもあわせてご覧ください。顧問料の金額は、お客様の事業内容や希望されるサポート内容をお聞きした上でお見積りしています。「まず金額だけ知りたい」というお問い合わせも歓迎していますので、お気軽にお問い合わせください。

会社設立・創業

個人事業主と法人どちらがいいですか？

一概にどちらがいいとは言えません。それぞれにメリット・デメリットがあり、事業の規模や状況によって最適な選択が異なります。

判断のポイントになるのが税率の違いです。個人事業主の所得税は利益が増えるほど税率が上がる累進課税（5%〜45%）で、住民税（約10%）や個人事業税（3%〜5%）もかかります。一方、法人税は最大でも約23.2%のため、利益が一定以上になると法人の方が税負担を抑えられるケースがあります。

一般的に、年収500万円〜600万円を超えてくると法人化を検討するタイミングと言われています。ただし「節税になるから」という理由だけで法人化すると、社会保険料の負担増や法人維持コストなどを考慮した結果、かえって負担が増えてしまうケースもあります。

個人事業主と法人のどちらが有利かは、売上・経費・家族構成・将来の事業計画など様々な要素によって変わります。安易に判断せず、まず専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では税理士・中小企業診断士の視点から、お客様の状況に合わせた最適なアドバイスをしています。お気軽にお問い合わせください。

会社設立にはどのくらい費用がかかりますか？

会社設立には、大きく分けて「登録免許税などの法定費用」と「司法書士報酬などの専門家費用」がかかります。

【株式会社の場合】 ・登録免許税：150,000円 ・定款認証手数料：30,000円〜50,000円（資本金額により異なる） ・定款の謄本手数料：約2,000円 ・司法書士報酬：50,000円〜100,000円程度 合計：約250,000円〜300,000円程度

【合同会社の場合】 ・登録免許税：60,000円 ・司法書士報酬：40,000円〜70,000円程度 合計：約100,000円〜130,000円程度 ※合同会社は定款認証が不要なため、株式会社に比べて費用を抑えられます。

なお、徳島市の特定創業支援等事業を活用すると、登録免許税が半額になる制度があります。株式会社なら75,000円、合同会社なら30,000円の節約になります。

当事務所では、顧問契約を締結いただいた場合に限り、司法書士報酬を実質0円とする特典をご用意しています。会社設立をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。

創業融資はいつ申請するのがベストですか？

創業融資は開業前・開業後どちらでも申請できますが、開業前から準備を始めることを強くおすすめします。

理由は2つあります。

1つ目は、開業前の方が申請しやすいからです。日本政策金融公庫などの創業融資制度は、創業前・創業直後の方を対象としたものが多く、開業してから時間が経つほど利用できる制度が限られてきます。

2つ目は、事業計画の精度が上がるからです。融資を受けるには事業計画書の作成が必要です。開業前から税理士・中小企業診断士と一緒に事業計画を練ることで、より説得力のある計画書が作れ、融資獲得の可能性が高まります。

「まだ開業前だから相談するのは早い」と思わず、事業を考え始めた段階でお気軽にお問い合わせください。当事務所では創業支援の累計実績が60件以上あり、開業前からしっかりサポートします。

創業融資で借りられる金額の目安はいくらですか？

日本政策金融公庫の創業融資では、一般的に300万円〜500万円程度が多いです。事業内容や自己資金の状況によっては、それ以上の金額が認められるケースもあります。

融資額は以下の要素によって変わります。 ・事業計画の内容と実現可能性 ・自己資金の金額 ・業種・事業規模 ・代表者の経歴・信用情報

特に重要なのが「自己資金」です。一般的に融資希望額の3分の1程度の自己資金があることが望ましいとされています。例えば300万円の融資を希望する場合、100万円程度の自己資金があると審査で有利になります。

「自己資金が少ないから融資は無理」と諦める前に、まずお問い合わせください。事業計画の内容次第で融資が実現できるケースも多くあります。当事務所では創業支援の累計実績が60件以上あります。

創業時に税理士に依頼するメリットは何ですか？

創業時から税理士に依頼することで、以下のメリットがあります。

①後悔しない会社設立ができる 資本金の金額、事業年度の設定、届出書の提出期限など、創業時の判断がその後の税負担に大きく影響します。最初から専門家と一緒に進めることで、あとから「知らなかった」と後悔するリスクを減らせます。

②創業融資・補助金を活用しやすくなる 創業直後は利用できる融資制度や補助金が多くあります。しかし申請のタイミングや条件を知らないまま期限が過ぎてしまうケースも少なくありません。税理士・中小企業診断士の視点から、使える制度を漏れなくご提案します。

③正確な帳簿で決算・申告がスムーズに進む 創業期は経理の知識がないまま進めてしまい、後から修正が必要になることがよくあります。最初から正しい帳簿をつけることで、決算時に慌てずに済みます。

④経営の数字を早くから把握できる 創業期から数字を見る習慣をつけることで、資金繰りの悪化を早期に察知し、手を打つことができます。

当事務所では創業支援の累計実績が60件以上。創業前の段階からご相談いただけます。初回30分無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

徳島で使える創業支援制度はありますか？

はい、徳島には創業者向けの支援制度がいくつかあります。

①徳島市の特定創業支援等事業 徳島市が実施する創業支援プログラムを受講することで、会社設立時の登録免許税が半額になります。株式会社の場合150,000円が75,000円に、合同会社の場合60,000円が30,000円になります。

②日本政策金融公庫の創業融資 創業前・創業直後の方を対象とした融資制度です。担保・保証人なしで利用できるケースもあり、創業時の資金調達として多く活用されています。

③各種補助金・助成金 国・県・市町村が提供する補助金・助成金制度があります。創業時に活用できるものも多くありますが、制度の内容や申請時期は年度ごとに変わるため、最新情報の確認が必要です。

これらの制度は申請のタイミングや条件が細かく定められており、知らないと使えないまま終わってしまうケースが多くあります。

当事務所は経済産業省の認定経営革新等支援機関です。徳島の創業者が使える制度を漏れなくご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。

税務・経営

決算前にできる節税対策はありますか？

はい、あります。ただし重要なのは「決算が終わってからでは遅い」ということです。節税対策は決算の3ヶ月前までに検討・実行することが大切です。

決算前に検討できる対策としては、経費の計上時期の見直し、設備投資の活用、共済制度の活用などがあります。ただし、どの対策が有効かは会社の利益状況や事業内容によって大きく異なります。ネットの情報だけで判断すると、かえって不利になってしまうケースもあります。

大切なのは「今期の利益がいくらになりそうか」を決算3ヶ月前に把握し、税理士と一緒に対策を検討することです。

「決算が近いけど何もしていない」という方も、まだ間に合う場合があります。お気軽にお問い合わせください。

役員報酬はいくらに設定するのがいいですか？

役員報酬の適切な金額は、会社の利益・個人の生活費・社会保険料のバランスを考えて決める必要があります。

ポイントは以下の3つです。

①会社の税負担と個人の税負担のバランス 役員報酬を高くすると会社の利益が減り法人税が下がりますが、個人の所得税・住民税が増えます。逆に低くすると会社の税負担が増えます。双方の税負担が最小になる金額を試算することが重要です。

②社会保険料への影響 役員報酬の金額によって社会保険料も変わります。報酬が高いほど社会保険料の負担も増えるため、手取り額への影響を必ず確認しましょう。

③変更できるタイミングが限られている 役員報酬は原則として期首から3ヶ月以内しか変更できません。このタイミングを逃すと1年間同じ金額のままになります。決算後すぐに翌期の役員報酬を検討することが大切です。

役員報酬の設定は会社の状況によって最適な金額が異なります。「いくらにすればいいかわからない」という方は、決算後なるべく早めにお問い合わせください。

税務調査はどんな会社に来やすいですか？

税務調査は全ての会社に来る可能性がありますが、日頃から正確な帳簿をつけ、期限内に適切な申告をしていれば、過度に心配する必要はありません。

その上で、一般的に調査の対象になりやすいと言われているのは以下のようなケースです。

・売上が急激に増加している ・売上に対して経費の割合が大きすぎるなど、申告内容に不自然な点がある ・現金取引の割合が多い ・無申告や申告漏れがある ・申告書の提出が遅れがちである

これらに心当たりがなくても、何年かに一度は調査が入ることがあります。慌てないためにも、日頃から税理士と一緒に帳簿を整えておくことが一番の備えです。

当事務所では税務調査の立会いにも対応しています。「調査の通知が来て不安」という方も、お気軽にお問い合わせください。

赤字の会社でも税理士は必要ですか？

はい、むしろ赤字の会社こそ税理士が必要です。

理由は以下の通りです。

①赤字でも税金がかかる場合がある 法人税は赤字であれば原則かかりませんが、法人住民税の均等割は赤字でも毎年発生します。また消費税は利益に関係なく課税されるため、正確な申告が必要です。

②赤字を翌期以降に繰り越せる 青色申告をしている法人は、赤字を最大10年間繰り越すことができます。将来黒字になったときに税負担を減らせるこの制度を正しく活用するには、毎年の申告を正確に行っておく必要があります。

③赤字の原因を分析し立て直せる 赤字が続く場合、その原因を数字から分析し改善策を考えることが大切です。「なぜ赤字なのか」「どうすれば黒字にできるか」を税理士と一緒に検討することで、立て直しの道筋が見えてきます。

赤字だからこそ、専門家と一緒に早めに手を打つことが大切です。お気軽にお問い合わせください。

今の税理士から変更するベストな時期はいつですか？

税理士の変更は「決算終了後・申告完了後」が最もスムーズです。

理由は以下の通りです。

①引き継ぎがスムーズ 決算・申告が完了したタイミングであれば、前の税理士から新しい税理士への帳簿・書類の引き継ぎが整理しやすいです。

②報酬の二重払いを避けられる 契約途中で変更すると、前の税理士への報酬と新しい税理士への報酬が重なってしまうケースがあります。決算後の変更であればこのリスクを避けられます。

ただし、連絡しても返事が遅い、税務や経営の相談に乗ってもらえないなど、日常的に不安を感じている場合は、時期を問わず早めの変更を検討した方がよいでしょう。

「変更したいけどタイミングがわからない」という方もお気軽にお問い合わせください。現在の状況をお聞きした上で、最適な変更時期をアドバイスします。

銀行融資を受けるために必要な準備は何ですか？

銀行融資を受けるためには以下の準備が重要です。

①決算書・試算表の整備 銀行は過去2〜3期分の決算書を確認します。内容に誤りがなく、事業の実態が正確に反映された決算書を作成しておくことが基本です。

②事業計画書の作成 「なぜ融資が必要か」「どう返済するか」を具体的な数字で示した事業計画書が必要です。説得力のある計画書が融資獲得の鍵になります。

③納税状況の確認 税金の未払いがあると融資審査でマイナス評価になります。日頃から納税を適切に行うことが重要です。

④普段からの銀行との関係づくり 融資が必要になってから銀行に行くのではなく、定期的に試算表を持参して業績報告をしておくと、いざという時にスムーズです。

当事務所では事業計画書の作成サポートや融資に向けた決算書の整備をお手伝いしています。お気軽にお問い合わせください。

インボイス制度への対応はどうすればいいですか？

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月に始まりましたが、「登録したけど運用に不安がある」「免税事業者のままでいいのか迷っている」という方はまだ多くいらっしゃいます。

対応のポイントは主に以下の3つです。

①登録するかどうかの判断 取引先が法人中心か個人中心かによって、登録の必要性は変わります。登録すると消費税の申告・納税が必要になるため、売上規模や取引先との関係を踏まえた判断が大切です。

②請求書・領収書のフォーマット対応 インボイスとして認められるには、登録番号や税率ごとの消費税額など、記載すべき項目が決まっています。自社の請求書が要件を満たしているか確認が必要です。

③経理処理の変更 受け取った請求書がインボイスかどうかによって、仕入税額控除の扱いが変わります。経過措置の期間中は一部控除が認められますが、段階的に縮小されるため、今のうちに対応を整えておくことが重要です。

「自分の場合はどうすればいいのか」は事業の状況によって異なります。お気軽にお問い合わせください。

経理・会計

クラウド会計の導入・操作がわからなくても大丈夫ですか？

はい、全く問題ありません。

当事務所はマネーフォワードクラウド会計と弥生会計 Nextに対応しており、導入から日々の操作まで丁寧にサポートします。「クラウド会計に興味はあるけど何から始めればいいかわからない」という方でも安心してご相談ください。

クラウド会計を導入すると、銀行口座やクレジットカードとの連携で入力の手間が大幅に減り、会社の数字をいつでも確認できるようになります。税理士ともリアルタイムでデータを共有できるため、やり取りもスムーズです。

「今まで手書きや古いソフトを使っていた」「クラウド会計に切り替えたいけど不安」という方もお気軽にお問い合わせください。

経理に手が回らない場合はどうすればいいですか？

当事務所の記帳代行サービスをご利用ください。

記帳代行とは、毎月の領収書・請求書・通帳などをお預かりし、当事務所のスタッフが会計ソフトへの入力を代行するサービスです。

「経理担当者がいない」「社長が全部やっている」「本業が忙しくて帳簿をつける時間がない」といったお悩みをお持ちの方に多くご利用いただいています。

記帳代行を利用することで経理作業から解放され、本業に集中できるようになります。また正確な帳簿が毎月できあがるため、経営の数字をタイムリーに把握でき、決算・申告もスムーズに進みます。

さらに、経理を事務所に任せておくことで、経理担当者が退職しても業務が止まる心配がありません。引き継ぎの手間やミスのリスクもなくなります。

「どこまで任せられるか」「費用はいくらか」など、お気軽にお問い合わせください。

その他ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。初回相談は30分無料です。