黒字なのに資金繰りが苦しい原因と対策｜徳島の税理士・中小企業診断士が解説

2026-04-11

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黒字なのにお金が残らない ― それは「利益＝手元資金」ではないから

「会社にお金はそんなに残っていないのに、決算書を見ると利益が出ていて、たくさん税金を払わないといけない。なんでこんなことになるの？先生、計算間違ってない？」

こんな経験はありませんか？

実はこうした声は、中小企業の経営者の方からよくいただきます。そして、もちろん計算は間違っていません。

これが起きる理由はシンプルで、決算書に載っている「利益」と、実際に手元に残る「お金」は別物だからです。

たとえば、借入金の返済は毎月お金が出ていきますが、決算書の利益を計算するうえでは経費になりません。逆に、減価償却費は経費として利益を減らしますが、実際にはお金は出ていきません。

つまり、決算書の利益だけを見ていても、実際のお金の動きはわからないのです。

では、黒字なのに資金繰りが苦しくなる原因は何なのか。中小企業でよく見られるのは、大きく分けて次の2つです。

原因1：借入金の毎月の返済額が大きすぎる

なぜ利益が出ているのに返済で苦しくなるのか

繰り返しになりますが、借入金の返済は経費ではありません。決算書の利益を計算する際には差し引かれないのです。

ここが落とし穴です。

たとえば、年間の利益が500万円出ている会社があるとします。一見すると順調に見えますが、もし年間の借入金返済額が800万円あったらどうでしょうか。

利益500万円に対して返済が800万円。差し引き300万円、手元のお金が減っていく計算です。決算書上はしっかり黒字なのに、通帳残高はじわじわ減っていく ― これが「黒字なのにお金が残らない」典型的なパターンのひとつです。

この場合、会社の収益力に問題があるわけではありません。問題は、稼いだ利益に対して返済額が大きすぎるという点にあります。

解決策：借り方・返し方を見直す

利益が出ている会社であれば、返済計画を見直すことで資金繰りは改善できます。

具体的には、次のような方法があります。

複数の借入をまとめて一本化し、毎月の返済額を抑える
返済期間を延ばして月々の返済負担を軽くする
金利条件の見直しを金融機関に相談する

大切なのは、「いくら借りるか」だけでなく「どう返すか」も資金繰りに大きく影響するという視点です。

ただし、これを経営者おひとりで判断するのは簡単ではありません。現在の借入がどういう構造になっているのか、どこをどう見直せば効果があるのかを整理したうえで、金融機関と交渉する必要があります。

原因2：運転資金にお金が寝ている

「運転資金」の意味は経営者と金融機関で違う

「運転資金」という言葉は、経営者と金融機関で意味が違います。ここを知っておかないと、金融機関との会話で話が噛み合わなくなることがあります。

経営者が「運転資金が足りない」と言うとき、多くの場合は「会社を回すために必要なお金全般」のことを指しています。人件費、家賃、仕入代金など、事業を続けるために毎月かかるお金のことです。

一方、金融機関が「運転資金」と言うときは、意味がまったく違います。金融機関の運転資金とは、次の算式で計算される金額のことです。

売掛金＋在庫 − 買掛金＝所要運転資金

これは何を表しているかというと、会社の中で「寝ているお金」がいくらあるかということです。

商品を売っても、代金が入ってくるのは1〜2ヶ月先。その間も仕入れや経費の支払いは続きます。さらに在庫を抱えていれば、そこにもお金が眠っています。この「入金と支払いのタイムラグ」によって発生する資金の立て替え分が、金融機関のいう運転資金です。

この記事では、以下この金融機関が使う意味での運転資金を前提にお話しします。

売掛金・在庫がお金を「ロック」している

売上が伸びること自体は良いことです。しかし、売上が増えれば売掛金も増えます。商品を多く売るために在庫も増えます。

利益は出ているのに、その利益が売掛金や在庫という形で寝ていて現金化されていない。通帳の残高は増えないのに、決算書では黒字になっている ― これが「黒字なのに資金繰りが忙しい」会社のもうひとつの典型パターンです。

特に、売上が急に伸びた会社や、取引先との支払条件で入金サイトが長い業種では、この問題が起きやすくなります。

解決策①：まず運転資金そのものを減らす

金融機関からの借入で手当てする話に入る前に、まずやるべきことがあります。運転資金そのものを小さくすることです。

具体的には、次のような見直しです。

売掛金の回収サイトを短縮できないか（請求条件の見直し、早期回収の交渉）
在庫水準は適正か（過剰在庫の圧縮、発注ロットの見直し）
仕入の支払条件は見直せないか

運転資金の構成要素を一つずつ点検して、寝ているお金を減らす。地味な取り組みですが、運転資金自体が小さくなれば、それだけ資金繰りは楽になります。

実際に、当事務所がサポートしたお客様の中にも、倉庫を整理したことで在庫の全体像が把握でき、それまで気づかなかった不必要な発注がなくなり、結果として在庫水準が適正化されて資金繰りが改善したケースが何件もあります。大がかりな改革ではなく、まず「今ある在庫をきちんと把握する」ことが第一歩になることも多いのです。