就業規則・ワークルールブック

労使トラブル防止の「就業規則」・組織風土向上の「ワークルールブック」

会社に最適な「就業規則」と「ワークルールブック」をご提案

当事務所では、法的な要件を満たす「就業規則」の作成・見直しはもちろんのこと、貴社のルールを分かりやすく実情に合わせた「ワークルールブック」の作成まで、幅広いサービスを提供しております。

単に法律に沿った規則を作るだけでなく、貴社独自の文化や働き方を反映させた実践的なルールづくりをサポートすることで、従業員が安心して働ける環境を整え、生産性向上に繋がる組織づくりを支援いたします。

「就業規則」と「ワークルールブック」の違い

「職場のルール」といえば就業規則がありますが、同じように見えて大きく異なるツールです。

　一番の違いは「目的」。下記は違いを比較した表になります。

項　目	就業規則	ワークルールブック
目　的	労使トラブル防止	組織風土向上
法　律	労基法や安衛法などで 決められている	法律で決められていない （違法なことは×）
文　章	文章が難しい	文章が平易
イラスト	通常は文章だけ	イラストや写真多め
設　置	会社や組織ごとに1冊	1人に1冊
内　容	労使間の義務や 権利などの決まりごと	日々の仕事で守ること、 やっていくこと
大きさ	A4サイズが多い	手帳サイズ・A5サイズなど小さめ（WEB閲覧も可能）
形	多くがファイルに 入っている	会社オリジナルの バリエーション
改　訂	意見書や届出必要	いつでもできる
関心のある人	退職を考えている人 条件を確認したい人	会社の方向性や将来性を 知りたい人 職場の実態を知りたい人
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労使トラブルを防止する「就業規則」

貴社の就業規則は、形式的な書類になっていませんか？ 多くの中小企業が、以下のような課題を抱えています。

• 従業員数が10人以上になった
• 最後に就業規則を改定してから3年以上経過している
• 有給休暇の年5日取得義務、同一労働同一賃金、育児・介護休業法の改正に対応していない
• リモートワーク、フレックスタイム制など新しい働き方を導入している
• 人事制度（賃金、退職金など）や人事評価制度を変更した
• ハラスメント防止規定やSNS利用ルールが口頭でしか共有されていない
• 従業員からの労働条件に関する質問に、明確に答えられないことがある
• 従業員の無断欠勤や問題行動に対し、会社としての対応ルールが定まっていない
• 従業員との間で、労働時間や賃金、残業代の計算方法についてトラブルになったことがある

もし一つでも心当たりのある場合は、就業規則の見直しや作成を検討されることをお勧めします。就業規則は、従業員と会社双方を守るための大切なツールです。

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そのままにしていませんか？就業規則を放置する３つの経営リスク

「就業規則って、一度作ったら終わりでしょ？」 「従業員が10人未満だから、うちは関係ない。」

そう思っていませんか？

しかし、就業規則を放置することは、知らず知らずのうちに3つの大きな経営リスクを抱え込むことになります。

リスク1：従業員との予期せぬトラブル

「無断欠勤を繰り返す従業員をどう注意したらいい？」 「SNSで会社の悪口を書いている社員がいるんだけど…」

このような問題が起きたとき、会社として取るべき対応が就業規則に明確に書かれていないと、対応が後手に回ってしまいます。ルールがないまま懲戒処分を行うと、逆に従業員から不当解雇やパワハラで訴えられ、裁判にまで発展するケースも少なくありません。

就業規則は、会社と従業員の共通のルールです。 従業員に安心して働いてもらうためにも、そして会社を守るためにも、明確なルールを定めておくことが不可欠です。

リスク2：知らないうちに法律違反

労働基準法や育児・介護休業法など、労働関連法は毎年のように改正されています。

• 「有給休暇の年5日取得義務化」に対応していますか？
• 2024年4月から、労働条件明示のルールが変更されたことはご存知ですか？

法改正に合わせた見直しを怠ると、知らないうちに法律違反となり、労働基準監督署からの指導や罰則の対象になる可能性があります。

また、法律に準拠していない就業規則は、いざというときに法的な根拠として認められないリスクもはらんでいます。

リスク3：組織の成長が阻害される

「働き方改革」や「多様な働き方」が求められる今、テレワークやフレックスタイム制、副業・兼業など、新しい働き方を導入する企業が増えています。

しかし、就業規則が古いままでは、新しい働き方を導入するためのルールがなく、社員は不安を感じ、会社は円滑な運用ができません。

就業規則は、会社の成長戦略を反映する羅針盤のようなものです。 時代に合った柔軟な働き方を規定することで、優秀な人材の確保や従業員のエンゲージメント向上にも繋がり、組織の活性化に貢献します。

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就業規則は、単なる書面ではありません。 従業員を守り、会社を守り、そして会社の未来を築くための大切な経営資産です。

もし、貴社の就業規則が「古いまま」だと感じたなら、まずは現状をチェックしてみませんか？

ご契約から納品までの流れ

当事務所では、貴社の現状を丁寧にヒアリングし、最新の法令に準拠した、貴社に最適な就業規則の作成・改訂をサポートしています。

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よくあるご質問

相談だけでも大丈夫ですか？

はい、もちろん大丈夫です。初回のご相談は無料で行っております。まずは貴社の状況や課題をお伺いし、就業規則の必要性や当事務所でサポートできることについてご説明いたします。無理にご契約を勧めることはございませんので、ご安心してお気軽にお問い合わせください。

費用はどのように決まりますか？

貴社のニーズに合わせて、最適なプランをご提案いたします。詳しくは料金表をご覧ください。

従業員は何人から就業規則が必要ですか？

法律上、常時10人以上の従業員を使用する事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。 ただし、従業員が10人未満の場合でも、労働条件や職場のルールを明確にし、無用なトラブルを防ぐために作成しておくことを強くお勧めします。就業規則は、会社の「守り」を固め、従業員との信頼関係を築くための大切なルールブックとなります。

完成までどのくらいの期間がかかりますか？

貴社のご要望によって異なりますが、目安として、最初のヒアリングから完成・届出まで1ヶ月〜2ヶ月程度とお考えください。ヒアリングで貴社の理念や実態を詳しくお伺いし、初案の作成に2〜3週間ほどいただきます。その後、内容のすり合わせと修正を行い、完成・届出という流れになります。貴社のご協力状況によって、より迅速に進めることも可能です。

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まずは無料診断をご利用ください

貴社の就業規則が今の時代に合っているか、リスクはないか、現状をチェックいたします。お気軽にお問い合わせください。　

組織風土向上を実現する「ワークルールブック」

会社の理念やビジョンを社員と共有し、組織として守るべきルールを明確にする「ワークルールブック」の作成をサポートします。

なぜ今、「ワークルールブック」が注目されているのか？

近年、多くの企業で「ワークルールブック」を導入する動きが加速しています。これは、従来の「就業規則」とは異なる、新しい時代の組織づくりに欠かせないツールとして再評価されているからです。

ワークルールブックとは、会社の理念やビジョン、仕事をする上での行動規範などを、社員に分かりやすく伝えるための社内ルールブックです。

• ワークルールブックとは？

スマホでいつでも確認！アプリで作成するワークルールブック

当事務所では、このワークルールブックをアプリで作成します。完成したブックはWebページ上で、社員の皆さんがスマートフォンやタブレットからいつでもどこでも閲覧できます。

これにより、会社の目指す方向性や、全員で取り組むべき事項を、社員が手軽に確認でき、意識の統一と浸透を図ることが可能です。

ワークルールブックのサンプル画面を公開しています。ぜひご覧ください。

• ワークルールブック　サンプル画面

ワークルールブックはこんなお悩みを解決します

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• 社内のルールや理念を社員に浸透させたい企業 「ワークルールブック」を通じて、会社のビジョンや行動規範を分かりやすく伝え、組織全体の一体感を高めます。
• 従業員数が増えてきて、ルールを明文化する必要性を感じている企業 口頭での伝達だけでは不十分になってきた場合に、誰でもいつでも確認できるルールブックを作成し、認識のズレをなくします。
• 採用活動で企業の文化や考え方をアピールしたい企業 入社前の段階から、求職者に会社の雰囲気や大切にしていることを具体的に示すことができ、ミスマッチの防止につながります。
• テレワークや多様な働き方を導入している企業 オフィスにいない社員でも、スマートフォンやタブレットから手軽にルールを確認できるため、働き方の多様化に対応できます。

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就業規則が法律で定められたルールであるのに対し、ワークルールブックは貴社独自のツールとなります。

まずは無料相談をご利用ください

ワークルールブックの自由な特性を最大限に活かし、チームのパフォーマンス向上や健全な組織風土の醸成に役立てていきませんか？ ご相談をお待ちしております。