【第1部】改正消費税への対応
過去2度延期された消費税率8％から10％への引き上げは、飲食料品等への軽減税率の導入と併せて、2019年10月1日から施行されることになっています。消費税法の改正は、平成31年度改正ではありませんが、今年度施行の大きな税制改正であるため、本誌にて、主要な改正点を解説します。
【第2部】平成31年度税制改正のポイント
Ⅰ.企業関係（個人版事業承継税制、事業継続力強化税制、研究開発税制 等）
平成31年度税制改正では、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、事業用資産の承継時の税負担を実質ゼロにする個人版事業承継税制が創設されるほか、中小企業の生産性向上を後押しすべく、設備投資減税の延長をはじめ、新たに防災・減災のための設備投資への優遇措置が創設されます。
Ⅱ.個人関係、相続・贈与、その他
消費税率引き上げ前後の需要の平準化対策として、住宅ローン控除の拡充や車体課税の見直しが行われます。また、相続・贈与税関係では、事業用小規模宅地の特例や教育資金の一括贈与の特例などの見直しが行われます。
