企業関係

令和2年度税制改正では、持続的な経済成長の観点から、一定のベンチャー企業育成によるイノベーションの推進、5G（次世代移動通信システム）への設備投資、経済のデジタル化への対応などを後押しする改正が行われます。

1　中小企業のオープンイノベーションに係る税制措置の創設

2　電子帳簿保存法の改正

3　消費税の申告期限の延長（1か月）

4　連結納税制度の改正（グループ通算制度の導入）

5　5G投資促進税制の創設

6　企業版ふるさと納税の拡充（税額控除割合の引き上げ）

個人関係、土地・住宅、その他

個人関係では、家計の安定的な資産形式を支援するため、NISA制度の見直し等が行われました。また、土地関係として、低未利用地の利活用を促進する特別控除や、所得者が不明な土地等に対する固定資産税の課税上の課題に対応する措置が講じられます。

1　NISA制度の見直し・延長

2　未婚のひとり親への寡婦（夫）控除の適用

3　所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応

4　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設

5　配偶者居住権又は配偶者敷地利用権についての措置

6　その他