【お知らせ】新型コロナウイルスに関する公的な支援制度について

弊所お知らせページにて、2020年3月2日に更新した内容です。

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新型コロナウィルスに関する労務管理や資金繰りに関する金融支援など、現時点での情報をまとめてみました。

コロナウィルスによる影響をうけて事業活動の縮小を余儀なくされた会社が従業員に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、従業員の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。

※観光客の減少をうける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く助成金の対象となります。

【ご参考】厚生労働省の雇用調整助成金のホームページ

労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた事業主への助成金支給が検討されています。
支給額：休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10（8,330円を日額上限）

【ご参考】厚生労働省のホームページ

３．資金繰りに関する金融支援

日本政策金融公庫では、旅館業・飲食店向けの特別貸付やその他の業種においても融資制度を設けています。また、保証協会・金融機関においても支援体制を講じていますので、気になる方は当事務所、保証協会・各金融機関、日本政策金融公庫へ早めにご相談ください。

【ご参考】日本政策金融公庫のコロナウィルス特別サイト

４．補助金の加点

コロナウィルスによる被害を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して下記補助金の審査に対して加点措置を講じます。

①ものづくり補助金　②小規模持続化補助金　③IT導入補助金

※まだ詳細は明らかにされていませんが、情報が入り次第案内します。

５．その他

厚生労働省がコロナウィルスに関するQ&A（企業の方向け）を公表しています。従業員の方に感染の疑いがある場合の対応方法や、従業員の方を休ませる場合の措置などがまとめられています。

上記以外にも新たな税制関係・労務関係・金融関係の情報が入り次第情報を提供させて頂きます。

今後コロナウィルスが日本経済にどのような影響を与えるかはまだわかりませんが、備えあれば憂いなしです。気になることや不明な点があれば当事務所やその他の関係窓口へお気軽にご相談ください。