2018年7月 事務所通信

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【税務】特例事業承継税制を活用しよう

今後10年間に、70歳を超える中小企業等の経営者は約245万人になりますが、その半数以上は事業承継の準備ができていないと言われています。後継者への引き継ぎを支援するために、平成30年度税制改正では、「特例事業承継税制」が10年間の期間限定措置として創設されました。(今月号と次月号において特例事業承継税制を解説します)

【法務】知らなかったではすまない”保証”の注意点

中小企業経営者は、融資その他の取引で保証(連帯保証)を行っているケースがあります。しかし、経営者保証は、事業承継や相続の際に、予想外の重大問題になることがあります。2020年施行の改正民法(債権法)では、保証人の保護の強化が図られています。

【会計】日々の記帳と発生主義の徹底

社長が、会社の業績をいち早くつかみ、経営に生かすためには、月次決算が不可欠です。月次決算は難しいものではなく、毎日の正しい記帳(記録と計算)、現金管理、証憑書類の整理保存、発生主義による会計処理ができることが基本です。

【コラム】社員のモチベーションアップ!ユニークな社内制度

社内制度というと、一般的な規則や福利厚生などに留まりがちですが、広くとらえると社員のモチベーションアップにつなげることもできます。紋切型のような制度でなく、自社の現状にあった社内制度を創設し、うまく活用してみてはいかがでしょうか。例えば、ソフトウェア開発会社サイボウズでは、育児休暇ならぬ、自分を育てるための「育自分休暇制度」を導入しています。最長6年以内はいつでも復職でき、その間に留学したり、他の職を経験したりすることができます。社員にキャリアップのための旅をさせるためのものです。

 

***毎月、弊所関与先に提供しております事務所通信の「要約版」を掲載しております。記事について詳細をご希望の方は別途お問い合わせページにてご依頼ください。事務所通信を送らせていただきます。***

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