2017年11月 事務所通信

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【税務・労務】平成29年のパート収入と税金・社会保険の扶養の範囲

年末が近づくとパート社員の方は、収入が扶養家族の範囲内に収まるかが気になります。来年(平成30年)からの配偶者控除等の改正が大きく報じられたため、混同しないように総務・経理担当者は、「今年は従来の制度のまま」であることを早めに伝えましょう。パートで働く妻が、夫の配偶者控除等の対象になるかどうかの視点で説明いたします。

【経営】事業承継は社長の仕事

中小企業経営者の年齢は66歳前後がピークで、今後5年間で30万人以上の経営者が70歳以上になるとされています。多くの企業が事業承継のタイミングを迎えますが、事業承継には5~10年という長期間の準備が必要です。後継者の育成を考えると、社長が60歳を超えたなら、事業承継の準備に取り掛かりましょう。

【労務】本格化まであと半年!パート・契約社員の「無期雇用への転換」とは?

平成25年4月に施行された改正労働契約法の「無期雇用への転換ルール」(有期労働契約が5年を超えると無期労働契約に転換できる)が、来年(平成30年)4月で5年を経過し、無期雇用への転換が本格化します。パート従業員が多い中小企業では、無期雇用への転換によって、「パートを正社員にしなければならないのか?」「待遇を正社員並にしなければならないのか?」などに誤解や疑問があるようです。よくある疑問や準備についてご説明いたします。

 

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