【事務所通信】2020年10月

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2020年10月号の事務所通信をお届けします。
掲載内容に関してご不明な点等があれば当事務所までお問い合せください。

 

2020年度の最低賃金40県で1円~3円の引上げに

賃金は都道府県ごとに最低額(最低賃金)が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。このうち「地域別最低賃金」は毎年10月頃に改定されることになっており、2020年度についても全都道府県の各地方最低賃金審議会で調査・審議が終了し、「地域別最低賃金」の改定額が決定しました。

短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間

会社を退職し転職活動をするような場合には、雇用保険の基本手当を受給するケースが多いかと思います。基本手当は就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある場合に支給されるものですが、離職理由によっては一定の期間、基本手当を受け取れない期間が設けられています。今回、この取扱いが変更されることとなりました。

厚生年金保険の標準報酬月額の上限の改定

健康保険・厚生年金保険では、会社や被保険者が負担する保険料額の決定や、傷病手当金等の給付額の決定、老齢年金額の計算等に標準報酬月額が用いられますが、2020年9月分から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定されました。

深夜業に従事する従業員に実施が必要な健康診断

企業が実施すべき主な健康診断には、雇入れ時の健康診断と定期健康診断があります。そのほかに深夜業などの特定の業務に常時従事する従業員(以下、「特定業務従事者」という)に対する健康診断があり、配置替えの際と6ヶ月に1回、実施する必要があります。今回は、この特定業務従事者の健康診断をとり上げます。

産業・規模別の労働生産性比較

企業の成長には労働生産性を高めることが重要です。ここでは、現状を確認するために、中小企業庁の2020年版中小企業白書から、産業・規模別の労働生産性をみていきます。

9月から来年3月まで実施マイナポイント制度の概要

キャッシュレスポイント還元事業が今年6月で終了しました。9月から来年3月末までの期間は、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進などを目的とするマイナポイント制度が実施されます。

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