【人事労務】男性の産休制度の創設

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男性の育休取得の促進に続いて、日本でも「男性の産休制度」が創設される見込みです。(今年7月の読売新聞の報道)
実質給与保障100%で4週間程度を付与することが検討されているようです!


(令和2年7月26日 読売新聞記事 引用)
政府は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現在は母親にしか取得が認められていない産休制度の父親版と言える措置で、育児休業よりも休業中の給付金を手厚くし、家計の収入減を抑えることも検討している。政府は秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案を提出する方針だ。

現在の産休制度は母親のみが対象で、原則として出産予定日の6週間前から取得する産前休業と、出産後8週間の産後休業がある。導入するのは、父親を対象とした産後休業にあたる制度。出産直後で身体的・精神的な負担が大きい妻を夫がサポートする機会になり、母親の産後うつを防ぐ効果なども期待されている。(略)

 


すでに「男性の産休制度」が実施されているフランスでの取組はさらに強化されるようです。

●父親の「産休」倍増へ 一部は取得義務化/フランス

フランスのマクロン大統領は23日、育児休暇とは別に男性が子供の誕生後に
取得可能な「父親休暇」を来年7月1日以降、現行の11日間から25日間に増やす
と発表した。子供の誕生前後に父親が取得できる3日間の「誕生休暇」と合わせ、
計28日間の産休となる。うち1週間は取得を義務化する。(パリ時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200925.html?mm=1622

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