【事務所通信】2020年9月

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2020年9月号の事務所通信をお届けします。
掲載内容に関してご不明な点等があれば当事務所までお問い合せください。

 

新型コロナウイルス感染症に伴う月額変更の特例

新型コロナウイルス感染症の影響で休業し賃金が著しく下がったときには、会社から日本年金機構等へ届け出ることで健康保険料・厚生年金保険料の標準報酬月額を、翌月から改定できる特例が設けられました。

新型コロナで休業手当が支払われなかった人に支給される新型コロナ支援金

従業員を所定労働日に休業させ、その理由が会社の責に帰すべきものであったときには、会社は従業員に休業手当を支給しなければなりません。新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止措置の影響により多くの企業が休業をしていますが、休業手当を支給されなかった従業員が発生したことに伴い、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度が設けられました。

2020年9月より変わる複数就業者の労災保険給付の取扱い

働き方改革の一つとして兼業・副業が推進されていますが、それに関連して、9月より複数就業者の労災保険給付の取扱いが変わります。

改めて確認したい休憩時間の基礎知識

労働時間管理では時間外労働に注目が行きがちですが、意外な落とし穴となるのが休憩時間です。休憩時間に業務をしていれば労働時間として扱う必要があり、賃金の不払いの問題につながります。労働基準法の規定を知り、従業員に休憩時間を確実に確保してもらうことも重要となります。

BCP(事業継続計画)策定による効果

企業には突然の災害や感染症など、事業の継続を脅かす事態に備えることが求められます。その対策としてBCP(事業継続計画)の策定があります。

還元事業実施によるキャッシュレス決済の利用状況

昨年10月から始まったキャッシュレス・ポイント還元事業(以下、還元事業)が6月30日で終了しました。ここでは経済産業省が発表した調査結果から、還元事業実施による消費者のキャッシュレス決済の利用状況をみていきます。

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