【事務所通信】2020年4月

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【経営】どうして経営計画が必要なのか?② 進むべき方向をわかりやすく示す

社長が“今年どうしたいのか”を経営方針として文書化し、それを数値計画にしてわかりやすく示すことで、社員が行動を起こしやすくなります。

【税制改正】生産性向上や先進的設備への投資を後押しする税制

近年の税制改正では、中小企業が生産性向上や先進的設備への投資、防災・減災対策などを後押しする投資減税が行われてきました。令和2年度税制改正では、地域経済の活性化や課題解決の一助としての「ローカル5G」へのインフラ整備などの投資減税が設けられました。

【労務】残業には「36協定」が必要です。

仕事の都合などで、従業員に法定労働時間を超えて労働させる、あるいは法定休日に労働させるには、従業員との間で、労働基準法第36条に基づく「協定」(通称サブロク協定)を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。

【今月のことば】

会社は全社員が力を合わせて作りこんでいく壮大な作品だ 浜田広(元リコー会長)

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