【事務所通信】2018年11月

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【経営】自社株式の現状を確認してみよう

オーナー企業においても、経営者が自社株式を100%保有しているとは限らず、何らかの理由で分散している場合があります。事業継承においては、後継者の株式保有割合が今後の経営に影響を及ぼすことから、自社株式の現状を確認し、問題があれば整理しておきましょう。

【税務】修繕費か?資本的支出か?

不調となった機械の修理、社屋や店舗の屋根、外壁、内装のメンテナンス、ソフトウェアのバージョンアップなど、事業のために使用している減価償却資産を修理・改良(以下修理等)する機会があります。修理などに支出した費用が修繕費なのか、資産(資本的支出)なのか、税務上の扱いを確認しておきましょう。

【会計】折り返し点での業績比較のポイント

上半期(半年間)の終了点は、末期決算(着地点)の折り返し点にあたり、着地点に向けて、下半期の経営活動を見直す意味でも重要です。半期の実績数値をもとに業績比較を行い、その要因を考えましょう。

【コラム】成人年齢引き下げでさまざまなルールが変わる!

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が今年6月に成立し、2022年4月1日から施行される予定です。これにより「結婚できる年齢」や「契約」「資格の取得」など若者の生活をめぐるさまざまなルールにも影響を及ぼします。

 

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