【事務所通信】2018年9月

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【会計】経営者マインドの維持には経営計画が必要

経営計画は、自社の経営方針を具体化し、進むべき方向性を社内外に明らかにするものであり、経営者マインドの維持に不可欠なものです。先の見えない、変化の激しい時代であるからこそ、経営計画(目標)を立て、目標に向かって事業に取り組み、実績値と比較して、次の行動に生かすことが必要なのです。

【経営】国が進めるデジタル・ファーストで税務はどう変わる?

あらゆる分野でAIやITの導入が進んでいます。政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、アナログ行政から決別し、行政手続きを原則としてデジタルで完結させる「デジタル・ファースト」の推進を掲げています。財務行政においても、デジタル化に向けた財政改正や仕組みづくりが進められており、紙からデジタルへの流れが加速しそうです。

【税務】期中に役員給与を減額せざるを得ないときの注意点

事業年度開始から3か月以内に決定した役員給与は、原則として、その事業年度の決算月まで同額を支給しなければ、税務上、損金算入が認められません。しかし、著しい業績不振等から期中において、役員給与を減額せざるを得なくなった場合、要件を満たせば減額が認められます。

【コラム】「睡眠負債」を防ぐ睡眠基礎知識

長時間労働など、睡眠時間を適切にとることを阻害する要因が多い現代において、少しでも質の良い睡眠をとることが重要です。近年、睡眠不足が借金のように積み重なってしまうことを意味する「睡眠負債」という言葉が注目されています。日本人の睡眠時間は年々少しずつ短くなり続け、1日の平均睡眠時間が6時間未満の人は2007年が28.4%だったのに対して2015年には39.5%と、10ポイント以上も増えています。(厚生労働省「国民栄養・健康調査」)

 

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