【事務所通信】2018年6月

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【税務】役員給与の決め方と税務上の注意

税務上、損金として認められる役員給与を改定することができるのは、基本的に年に一度、事業年度開始から3ヶ月以内です。役員給与の決め方の基本や税務上の注意を説明いたします。

【労務】経営者が知っておきたい労働保険の基礎知識

労働保険(労災保険と雇用保険の総称)の年度更新(保険料の申告・納付)の時期がきました(6/1~7/10)。事業主は労働者(パートタイマー・アルバイトを含む)を1人でも雇用すれば、業種・規模に関わりなく労災保険の適用事業者となり、保険料を納付しなければなりません。

【税務】土地・家屋の固定資産税はこう決まる!

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地、家屋及び償却資産(これらを固定資産という)の所有者に対して、その固定資産の所在地の市町村が課税する税金です。平成30年度は、3年に一度の土地、家屋の固定資産価格(評価額)の評価替えが行われます。

【コラム】普及なるか?民泊解禁!

一般住宅に旅行者を泊める「民泊」び全面解禁が6月15日にスタートします。諸外国では既に普及し、拡大が進む民泊市場。日本では普及が進むのでしょうか?

 

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