【事務所通信】平成30年度改正税法特集号

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【企業関係Ⅰ】次世代経営者への引き継ぎを支援

【相続税・贈与税】特例事業承継税制の創設

【企業関係Ⅱ】中小企業の賃上げ・生産性向上を後押し

【法人税】中小企業における所得拡大促進税制の改組

【固定資産税】設備投資により取得した一定の機械装置などの固定資産税を軽減

【法人税】中小法人の交際課税の特例の2年延長

【法人税】少額減価償却資産の即時償却の2年延長

【法人税・地方税】法人税申告書等の代表者及び経理担当者の自署押印制度の廃止

【登録免許税】経営力向上計画認定事業者に対する登録免許税を軽減

【消費税】簡易課税制度の業種区分の見直し

【個人関係・その他】個人所得課税の見直し

【所得税・住民税】給与所得控除・公的年金等控除を引下げ、基礎控除を引上げ

【所得税・住民税】青色申告特別控除(控除額65万円)の要件の見直し

【所得税・住民税】年末調整手続の電子化

【相続税】一般社団法人等に関する相続税の見直し

【相続税】小規模宅地等の特例の見直し

【その他】暮らしに関わる税改正・・・たばこ税の引上げ、国際観光旅客税の創設、森林環境税の創設

 

***毎月、弊所関与先に提供しております事務所通信の「要約版」を掲載しております。記事について詳細をご希望の方は別途お問い合わせページにてご依頼ください。事務所通信を送らせていただきます。***

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