【事務所通信】2018年3月

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【金融】経営保証のない融資が広がる

経営者のチャレンジ精神や起業等を阻害する「経営者の個人保証(経営者保証)」を求めない融資拡大を目指して、平成26年から、一定の経営状況であれば、経営保証を求めない「経営者保証に関するガイドライン」が運用されています。これに沿った融資は政府系金融機関が先行し、民間金融機関にも広がりつつあります。求められる「一定の経営状況」や融資の事例をご紹介いたします。

【税務・経営】会社と役員の資産・経理を明確に区分する

中小企業では、会社の資産・経理と役員の資産・家計の区別が曖昧になりがちです。例えば、会社と役員の間での金銭・不動産の貸し借り、役員の個人的な支出の会社負担などは、税務、経営の面で問題となることがあります。個人保証のない融資においても、明確な区分が要件になっています。

【経営・法務】再点検!売掛金管理と回収の5つのポイント

3月に決算を迎える企業が多くあります。決算手続きでは、決算日までに、滞留債権・不良債権の貸倒れ処理などを検討する必要があります。しかし、日頃から、売掛金の管理と回収を適切に行うことで、貸倒れのリスクを小さくすることができます。自社の売掛金管理を再点検してみましょう。

 

***毎月、弊所関与先に提供しております事務所通信の「要約版」を掲載しております。記事について詳細をご希望の方は別途お問い合わせページにてご依頼ください。事務所通信を送らせていただきます。***

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