【事務所通信】2017年10月

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【経営】早期改善経営計画とは

中小企業が資金繰りや採算管理の経営改善などに早めに着手できるように認定支援機関(税理士等)の助言を受けながら自社の「早期改善経営計画」を作成できる国の制度が開始(5月29日より)されました。この制度には、経営者自身が自社の現状と課題に真剣に向き合うことで、どんな状況の変化にも対応できる強い会社づくりに取り込んでもらおうというねらいがあります。制度のポイントや作成の手順について説明いたします。

【税務】増える「ふるさと納税」

平成27年からふるさと納税の控除限度額が拡大されたことなどから、昨年(平成28年)のふるさと納税額は前年の2倍近い2,540億円、適用者数は約225万人と倍増しました。ここでは、ワンストップ特例と確定申告による控除はどう違うかを説明いたします。

【経営】クレジットカード加盟店に安全対策を求める改正割賦販売法

近年、サーバー攻撃によるカード情報の漏えいやカードの不正利用等が増加しています。その対策として、昨年12月、割賦販売法が改正されました(平成30年6月施行)。クレジットカードを取り扱うすべての加盟店(販売業者)に、カード決済端末のIC対応化など、セキュリティ対策の強化が義務づけられます。

 

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